渋谷区議会議員 堀切ねんじんは税金のムダ使いは許さない。
徹底的に区政を追求できる完全無所属渋谷区議会議員 堀切ねんじんへどうぞ区政の相談、内部告発(秘密厳守)常時受付いたしております。

過去の区政報告

タイトル投稿日コメント画像
区長と古くから付き合いがあれば、親族の借金も区民の税金で穴埋2019-04-13区民の方々へお知らせします。本日の日刊ゲンダイに先月の区議会で区長などに質問しました。疑惑の河津さくらの里しぶやが桑原区長の支援者の親族の為に購入した件が、報道されました。
さらに区議会へ提案の二ヵ月前に役所の当時金庫番であった課長(現区民部長)と自民2人、公明1人の区議が旧ホテル時代に現地をお訪れて、2日間宿泊し、観光地を案内させる記録もあり、前オーナーから接待を受けていた!?疑惑もあります。
今後厳しく追求し、また購入費用などを返還させてゆきたいと思います。
返還させたムダ使いは予算に戻して、議会提案で教育、保育、介護、若者の就職支援に使いたいと思います。
図解!ハセベ区長による新宮下公園/区有地大バーゲンにする方法2018-08-23ぜひ区民の方々に知って頂きたい真実とは!!
この宮下公園訴訟の問題点は、実はシンプル❗️そして、「ハセベ区長のやり方があまりにも汚い」と住民から言われ、弁護士には「区有地大バーゲン中とも言わせる」る理由とは⁉️
今回の提訴は宮下公園の土地を三井不動産へ30年間定期借地権で貸し、三井側は3階建てショッピングモール建設し、屋上に区立公園?を設置すること。
また北側の端には、地上18階建てのホテルを建設する計画です。
ちなみに①図面にあるとおりモールのみでホテルはなぜか書かれていない??、区の委託各鑑定会社の額は以下のとおりで
渋谷区 215億6千2百万円(ホテル部分のない図面①) 区鑑定評価と議決までしております。
さらに、三井不動産 の計算では、235億2千1百万円(ホテル部分のない図面①)で20億円高いから適正ある??という事で、区議会の議決と契約しております。
しかし今年の1月に出来上がった宮下の基本図面を情報公開し、18階のホテル部分も入れて私が政務調査で再鑑定をしてみると②の結果は
なんと 447億4千5百万円(ホテル部分を入れて図面②) ‼️
採用された三井不動産との差額は
219億8千8百万円‼️ (正確を期すため契約日で積算)
この実際にはあるはずのホテル計画をわざと外して、不動産価格を下げて、比較にならない不動産鑑定と図面で区議会に議決をせまり、また契約をする。
この事により区民は大損をすることとなります。
つまり半額の価値で区民財産をハセベ区長は三井不動産へ定期借地してしまうのです‼️
宮下公園には保育園や高齢者施設が入るわけではないのです。つまり区民に全くメリットがない。企業上位の計画です。
新宮下公園の30年の定期借地料のついて提訴致しました。三井不2018-08-20新宮下公園の30年の定期借地料のついて先週10日に東京地方裁判所へ新宮下公園 について
渋谷区と三井不動産との定期借地権契約について渋谷区を提訴致しました。
なお、新庁舎の定期借地権の訴訟と同様のPPP事業の為、高度な知見が必要なために、
こちらも代理人はしいの木法律事務所の八坂先生へお願いしました。
今回の提訴は区民の方と私とで行なっております。
ちなみに各鑑定は以下のとおりです。
渋谷区 215億6千2百万円(ホテル部分のない図面で) 区鑑定評価と議決しております。
三井不動産 235億2千1百万円(ホテル部分のない図面で)契約しております。
そして、私が政務調査で行なった、
再鑑定の結果はなんと 447億4千5百万円(ホテル部分を入れて) 再区鑑定評価しております。❗️
採用された三井不動産との差額は
219億8千8百万円‼️ (正確を期すため契約日で積算)
全て損をするのは渋谷区民です。
渋谷区有地がハセベ区長によって区有地が大バーゲンセール中なっております‼️プラネット
区民のために取材よろしくお願い申し上げます。

渋谷区議会議員 堀切ねんじん
大至急ご連絡下さい!2018-07-02大至急のご連絡です❗️
私の事務所へ先週お知らせをされた方。
大至急ご連絡下さい。
info@nenjin-shibuya.main.jp
fax03-3370-1992でも結構です。
コンタクトの手段は問いません。
よろしくお願い申し上げます。

渋谷区議会議員 堀切ねんじん 迄
明日20日の13時30分から東京地方裁判所522号法廷におい2017-09-20明日20日の13時30分から東京地方裁判所522号法廷において、新庁舎の第2回目の定期借地料金についての差額返還訴訟です!
私は毎朝各駅前にて、ハセベ区長と三井不動産との間で秘密にしていた新庁舎の総事業費についてと、その情報公開訴訟の承認尋問について説明して回っております。
この訴訟では、中野オンブズパーソン代表である八坂弁護士は、今回は渋谷区民の利益ために戦ってくれてます。
一方、ハセベ区長は三井不動産らと利益不利益すら、2年間情報を隠し続けました。そして、今回の訴訟の早期打ち切りを裁判所へ申し出ております。
区民の皆さんには20日の訴訟を見に来て頂き、今の皆さんの真実を知って頂きたいと思います。
渋谷区新庁舎建設室長の証人尋問のお知らせです。 明日、25日2017-08-24区民の皆様いつもお世話になっております。渋谷区新庁舎情報公開訴訟において、新庁舎建設室長の証人尋問のお知らせです。(区議会に能力あったら100条委員会ですよ!)
明後日、25日の14時から東京地方裁判所803号法廷において行われます。
問題点
1.証人尋問のポイントとしては、渋谷区新庁舎と三井不動産のマンション建設は一体的な開発行為にも関わらず、その総事業費を区が書面等で受け取っていない。
2.区は区民の渋谷区公会堂跡土を77年間もの長期に貸すにも関わらず、三井不動産(の様な日本を代表する様な企業)から口頭でしか総事業費の説明を受けてない?または区も書面提出させていたない。
つまり、三井不動産が渋谷公会堂跡地の上で何をやってもよいとだけになっております。
3.区議会が契約前に議決している、渋谷区と三井不動産らとの、本件の協定書の第9条には、総事業費よりも定期借地の地代が上回った場合は三井不動産らは、渋谷区にその差額を支払わなければならない。とあります。
4.私が再鑑定をお願いした不動産鑑定士の方では、渋谷区の不動産鑑定よりも軽く10億円以上の額に開きあるとしています。
これらの事により、さすが裁判長もこの事業の建設、財務の担当課長を裁判所へ証人として尋問することとなりました。
ぜひお忙しいとは思いますが傍聴の程よろしくお願い申し上げます。
渋谷区議会
堀切ねんじん
やはり忖度予算と人事なんでしょうか?ハセベ区長のホームページ2017-07-01さて、先週まで行われていた渋谷区議会第二回定例会において議案第30号渋谷区一般会計補正予算第一号について反対しました。
それは今回ハセベ区長から同時に出された渋谷区教育委員人事において彼の区長の選挙支援者であり、なぜか?当選後に渋谷区で実績もなく二園もの保育施設がオープンされ松本氏の名前が上がったからです。
また、この補正予算でも約1億2千万円の補助金が計上されている。
そもそも、この2園目の補助金がおりる保育施設はわざわざ渋谷区が
東京都の代々木公園内に場所を借りて、原宿門内に建築されるのです。
前年度にさらに前年度には既に6億を超える補助金が支払われており、区民からも実績の無い事業者になぜに?2園目の補助金を出すのか?
疑問の声が寄せられておりました。
また、区民からもハセベ区長と松本氏が同じ大手広告代理店の出身ということが疑問にもたれております。
このことは私も文教委員会で子ども家庭部へ指摘もしました。
しかも、この討論を行いました6月20日朝までハセベ区長のホームページには、選挙時からずっと松本氏の応援メッセージがあり『僕たち実践者にとって大きな希望でもあるのです。』と掲載されておりました。
この予算と教育委員人事はこの応援メッセージの希望に、まさに答えるような約1億2千万の予算と区民指摘を受けてもしかたがありません!
また政治と切り離さなければならない教育委員人事に区長の選挙支援者の任命はありえません。
 ところが翌日にはハセベ区長のホームページでは、この補正予算の反対討論中で私がこの応援メッセージのことを指摘したら、松本氏の応援メッセージのみが削除されておりました。
選挙支援と都からの保育施設の土地の借り上げ、さらに7億を超える補助金そして教育委員への人事
その後のホームページ削除とは???
選挙の応援、森友の国有地の忖度、昭恵婦人の名誉校長就任、指摘後ホームページ削除
渋谷区でも区民から忖度、お友達人事、補助金への疑問?が紛失しております。
以下、私が区民から疑問に答えてハセベ区長の補正予算へ行った反対討論です。

渋谷区議会
議案第30号渋谷区一般会計補正予算第一号について
堀切ねんじんは反対致します。
理由は2点あります。
一点は子ども家庭部
保育所法外援護
代々木公園原宿門保育施設
整備費等補助金です。
この施設については当初から保育事業者について反対をしております。
区民からも当該事業者の代表が長谷部区長自身の勤務していた、同じ会社に勤務されていこと、また、区長選挙のときから現在に至っても、
ハセベケンホームページにこの代表の方の応援メッセージがあり『僕たち実践者にとって大きな希望でもあるのです。』
あり、この予算は事業者への応援なのか?シブヤの子どもたちへの予算かは不明です。
また予備のうち、26万円は宮下公園対策の弁護士費用とのことですが、なぜ?定期借地権する企業の開け渡しの為の弁護士費用を区民の税金から支出する必要があるのでしょうか?
渋谷区の公的目的での正当な理由であれば法務相談や対応は特別区の法務部で出来るはずです。
区民からは企業への忖度としてしかしこの費用は見えません。
以上反対の理由です。

区民のみなさん、松本氏の教育委員人事は自公も民進、シブヤ笑顔、共産党すらも賛成です。
区政をいまのままお任せにしていると、なにか問題があって時に区民の皆さんに被害や不公平がおこります。
せひ、私もがんばりますので一緒に公平な区政を作りましょう。
渋谷区新庁舎建設に関して東京地裁へ提訴しました!2017-05-11渋谷区での第二の豊洲問題の訴訟を区民のために開始します!39億円あれば
400名分の保育園が出来る程です?
あー庁舎関係ないよ?、なんて言えますか??
渋谷区で待機児童0に出来る歳入分ですよ?
 ーさて?渋谷区では頭の黒いねずみはいるのでしょうか?ー
渋谷区民様
 先週5月3日(監査請求期限5月5日のため)謎に謎を続けた、渋谷区新庁舎建設開発プロジェクトについて渋谷区を被告として提訴しました。
 現時点では訴状にもあるとおり不動産の価値を故意に?低く設定しているため区民への被害額は最低39億円である試算されます。
 このままですと渋谷区の庁舎建設の横で定期借地される区民の土地は、まるでバーゲンセールの価格で事業者へ77年間も貸し出されます。
 本来の定期借地契約は区民にプラスとマイナスの両方が、役所、議会、市民に共有されて初めて開始となります。
渋谷区ではハセベ区長と一部の幹部職員しか知りません。
そして渋谷区では前区長時代に庁舎建設と定期借地権の住民説明会を5回しか行っておりません!(同じPPP方式を活用した豊島区の庁舎建設も100回以上の住民説明会、岩手県紫波町でも100回以上の住民説明会を行っております。)
 私も一昨年の6月の渋谷区議会でハセベ区長へ総事業費について質問しましたが、『自分は知っているが民間のノウハウだから教える必要がない』と区議会にも情報開示しておりません。
ハセベ区長は産経新聞に対して「区は適切に進めて来た」と述べておりますが、それは区議会や区民とではなく事業者との間だけではないでしょうか?
 本当は区が説明会を行うと今回、私が求めた定期借地権料の差額などが区民へ分かってしまうからではないかと思います?
 私は明らかに区民や議会に不利益な情報を出さない契約は違法だと思います。
 長谷部区長らがひた隠しにして来た、区側公表の211億円の定期借地権と不明の総事業費について、これだけの差額積算が出ることは、私は第二の豊洲問題だと思います。
*なお、総事業費については一昨年の12月から新庁舎の総事業費の情報非公開取り消し訴訟におきましたても、庁舎建設室長の杉浦課長の証人尋問日が6月に決定される予定です。
区民の皆様のためにがんばりたいと思います。
本日11日と18日(土)の朝9時からAM1422の『清水勝利2017-03-12本日11日の朝9時からAM1422の『清水勝利のこれでいいのか!日本Part2』後半15分で私がゲスト出演します。
 トークの内容は渋谷区FACT真実1です。渋谷区役所で毎議会の度に行われるハセベ区長の御前会議!差別主義者の水面下の会議についてお話しました。
 ちなみにハセベ区長、教育長、部長などと与党議員たちで行われております。(自由に打ち合わせ、質疑応答などが行われています)
注:写真は私のフェイスブックを参照してください。https://www.facebook.com/nenjin.horikiri
 また、私の情報公開で出てきた書類(赤字入り)は毎本会議の一月前に、ハセベ区長から与党議員へ配布され各議案と議案ごとの解説書です。
これはまさに、豊洲移転を決めた石原都知事と都議会自民党と同じ構図です。そこに都民、区民の存在はありません。
 私たち野党議員へはこの(青字の入り)各議案は二週間前の議会運営員会で配布され、議案に解説書なんて当然ありません!
いかに選挙へ勝つためにLGBT者や多様性を上げても、実際のハセベ区長は公務員を使い差別的な会議を開き、資料を作成させております。
 しかも無所属の議員へはこのような事前説明や質疑応答の機会もないのに、表にあるとおり大会派は毎議会の度に70分から50分の質問時間もあり、しかも余っていますが!
 私たち無所属議員へは年間20分の時間制限がされております。
判決を受け長谷部渋谷区長より情報公開の可否決定を変更する旨の2016-08-31区民の皆様へご報告させて頂きます。
昨日皆様にお伝えしました。幡ヶ谷防災公園用地訴訟の不動産鑑定書の中身を渋谷区と争いました訴訟において、東京地方裁判所から一部開示の判決が判決出ました。
昨日、私のところへ判決を受け長谷部渋谷区長より情報公開の可否決定を変更する旨の通知書が届きました。
文面を見て頂ければご理解頂けると思いますが本訴訟は平成26年7月から求めておりました。
そもそも渋谷区のこの工場跡の汚染用地の取得を不動産鑑定価格より2億円も高く買い上げる計画に、私は大いなる疑問を生じておりました。
しかしながら、当時長谷部区長も議員でありましたが与党会派と賛成にまわりました。
そして、長谷部区長になってもこの土地関しては区議会、周辺住民へ土壌汚染の濃度を秘密にし、土壌入れ替え工事を強行しました。
さらに区長権限で、今回裁判所から判決を受ける部分を幾らでも公表できたはずです。
そして、今回裁判所からは区が秘密にしていた不動産鑑定の土地の単価や誰でも登記簿を見れば分かる不動産売買を相手方の姓名などを開示判決を受けなければ開示すらしません。
長谷部区長は常にインクルージョンとか、多様性などを認めるなどと言っておりますが、それは誰の為のインクルージョンと多様性を認めるのでしょうか?
長谷部区長は広告関係の仕事をしていたのだから、本来は多くの区政情報を公開してゆくべきと思いますが、むしろその時の経験が隠蔽へ回っているのが残念でありません。
多くの区民の税金を使わせて頂くのであれば、その税金の使い方にかかることは区議会の議員や区民の疑問を残さない様に説明をしてゆくべきではないでしょうか?
私はそれが多種多様の区民にご理解を頂く姿勢だと思っております。
私はこの土地取得に関して多くの区民の方々からの疑問の声が上がっておりましたので、まずは通知についてお知らせ申し上げます。
明日以降に開示内容も公表します。
私はこれからも区政情報を公開して行きたいと思います。
区民のために仕事する議員へは発言をさせず又は集団で言い掛かり2016-07-20さて、昨日の渋谷区議会での幹事長会での私の発言権を巡る訴訟へ先に提出した書面を公開しました。本日は先週の14日に提出した渋谷区議会幹事長会の議事録から作成した書面であります。全て区民の税金で公式に作られた公の文書から作成されており、訴訟という公開の場で提出された物であります。
前田かずしげ 前議長らは恣意的幹事長会運営を行い、ここにもあるように区民から選ばれた議員への本会議での、討論を年間20分制限をするという様な議題にも無所属議員はその会議にも招集もしないのです。『制限には従え!だけどその会議には呼ばない』日程すら教えないのです。
これは私に対して当時の渋谷区議会の当時の局長をはじめとする、区議会事務局職員も同様に会議の内容も日時も全く知られませんでした。つまり公務員も議長と同様に議員を公平には扱っていなかった証です。
また、私は区民の為に議員が仕事をできる区議会にかえるために、昨年の改選後の議長選挙に立候補しました。ところが木村正義 現議長は「とんでもない話でね。無所属で1人会派は、議長候補に名前を書くという行為そのものが、議会に対するとんでもないことだなということだと思います」「地方自治法を逸脱して、物事を進めるというわけにはいかないですからね。」という様に自治法には関係のない、無所属の立場を弾圧するような発言もしているのです。
しかしながらこの議長選挙に自主投票ではなく、渋谷区議会共産党区議団も民進党区議団も投票しているのです。

平成27年(行ウ)第236号、第279号
原 告  堀切 稔仁
被 告  渋谷区
2016年7月14日
東京地方裁判所民事第2部 御中
原告訴訟代理人 弁護士   藤 原  家 康
準 備 書 面

第1 幹事長会について 
 1 平成26年10月20日(甲140)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員とされているが、同日の幹事長会記録には、無所属議員のうち、原告、笹本の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
   また、幹事長会記録添付の意見書に、無所属議員の氏名はない。意見書の主体に無所属議員が排除されるべき合理的な理由は何らない。
   同月23日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
 2 同月23日(甲141)
   原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
   同日の幹事長会では区長から報告があったが、この内容の会合に原告を含む無所属議員は招集されなかったものである。
   同月31日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
 3 同月31日(甲142)
   原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
   同日の幹事長会では区議会のホームページや議場での討論がテーマとなったが、この内容の会合に原告を含む無所属議員は招集されなかったものである。
   同年11月4日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
 4 同年11月4日(甲143)
   原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
   前田は、「人事にかかわる案件ですので、無所属議員の出席も求めたいと思います。」と述べており(甲143・2頁)、このことは、無所属議員は幹事長会には案件により呼ばれることがあるに過ぎないこと、また、案件によっては無所属議員は出席しないことが前提となっている。
   なお、前田は、「どうしても1人の方は、代理人を通じて文書を出さなければ法的手段に訴えるというところまで言われておりますけれども、その方が御理解をできないということで、その方にのみ特例といたしまして、別の案内を出させていただきます。」と述べている(甲143・2頁)。この「その方」は原告を指すと解されるが、このように、渋谷区議会においても、原告への幹事長会の招集通知を原告代理人弁護士である当職に送付してきたことを付言する。なお、当職は、その通知に対し、欠席する旨を回答した(甲 )。
 5 同月13日(甲144)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
   同日の幹事長会でも区長から報告があり、また議場での討論がテーマとなったが、この内容の会合に原告を含む無所属議員は招集されなかったものである。
   木村は、討論につき、「問題になった議員が二人もいたんだよな」、「一人はね、・・・よくなってきたなというふうに思うんですよ。討論の仕方としてね、何か勉強したような足跡が残っている感があるんですよね。」「しかしね、もう一人いるんだよ、問題のあるのが。これがね、まだまだ勉強足らずで学びが足りないというか・・・」などと、議員を誹謗している。
   前田は、「よかったって、上から目線なわけだ。」(甲144・3頁)、「先ほど共産党から褒めてつかわすみたいな話だったですけれども・・・。」「かなり上から目線だったです」(甲144・5頁)と共産党を非難した。
   前田や木村は、従前と同様、自己の個人的意見を滔々と述べている(甲144・2頁~6頁)。
   渋谷区議会は、原告への同月17日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は欠席する旨を回答した(甲 )。
 6 同月17日(甲145)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
   前田は、「議会全体にかかわることですので、出席をしておりますオブザーバー及び無所属議員にもお聞きをいたします。」と述べており(甲145・2頁)、これは、オブザーバーや無所属議員は常に発言をすることまでは前提とされていない、すなわち発言権はないことを示している。
   同月20日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていなかった。その後、同月19日付けで、区長から人権擁護委員の候補者が追加提案されることが決定したため、人事案件として、無所属議員あてに開催通知を追加送付することとされた(回議用紙その1)。このことは、全ての案件につき無所属議員が招集されるわけではないこと、すなわち、無所属議員に幹事長会への出席権はないことを示している。
なお、渋谷区議会は、原告への同月20日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は欠席する旨を回答した(甲 )。
 7 同月20日(甲146)
   幹事長会記録によれば、無所属議員の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
   植野が亡くなり、植野に対する弔辞案を提出することになったが、ここでも、3人以上の会派の幹事長に限り、その提出者となったが、無所属議員を提出者から除外する合理的な理由は何らない。
   前田は、全員協議会での佐々木議員の発言につき、「私が注意をして、今後やらせないと言っているんですから。よろしいですか。」と述べた後、「では、私に何、全員の前で謝罪しろということ。」と一方的に述べた(甲146・5頁)。
なお、渋谷区議会は、原告への同月21日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は欠席する旨を回答した。
 8 同月21日(甲147)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
   前田は、人権擁護委員の候補者につき、「議会全体にかかわることですので、オブザーバー会派、無所属にもお聞きします。」と述べており(甲147・1頁)、これは、オブザーバーや無所属議員は常に発言をすることまでは前提とされていない、すなわち発言権はないことを示している。
   前田は、「その話も何もなくて、勝手に、分派活動はやめてくれと言っているんですよ。」と威嚇的な発言をしている(甲147・2頁)。
   同月28日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
9 同月28日(甲148)
  原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
  同日の幹事長会では討論時間の制限がテーマとなっており、その際に無所属議員が招集されなかったことになる。
  前田は、「今回、私が謝罪だけでなく協議というのを受けているのに、なぜきのう、代表質問の場において私を飛び越して区長の見解を聞かれたかというのが、私は大変不服であります。」(甲148・4頁)、「何で飛び越してやっちゃたんですか。おたくの会派だけでしょう、そんなのやったの。(甲148・5頁)、と述べ、共産党の会派を公然と非難した。前田は、「いたけど、ここの代表者は私なんですよ。」(甲148・6頁)と述べているが、議長は代表者ではないのであり、全く不合理である。その後も、同様の一方的な言い方が続いている(甲148・6~7頁)。
   同年12月3日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
10 同年12月3日(甲149)
   原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
   同日の幹事長会では全員協議会での発言が取り扱われたが、この内容の会合に原告を含む無所属議員は招集されなかったものである。
   木村は、「謝罪しましたからそれでいいって、そういうものの運びは私は前へ進めないと思うよ。」(甲149・2頁)と述べ、前田はその発言を受けて、「今の謝罪だけじゃ済まないという話で。」と述べ、共産党の会派の五十嵐に意見を求めている(甲149・2頁)。前田はその上、「五十嵐幹事長、話をもっとややこしくしていくんだったら、もうまとまらなくなるよ。」などと、一方的、威嚇的発言を継続している(甲149・2頁)。その後も、前田、木村が、五十嵐を一方的に責めている。
なお、渋谷区議会は、原告への同月4日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は欠席する旨を回答した。
11 同月4日(甲150)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
なお、渋谷区議会は、原告への同月4日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は欠席する旨を回答した。
12 同月5日(甲151)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
   自民党が提出した意見書につき、共産党が賛成できない旨を述べた際、「住民から出されたら、議案として出されたものは、一切意見書として出さないと。・・・今のが理由だったら、もうこれはやっている意味がなくないかい。」と述べ(甲151・1頁)、これに対し五十嵐が発言を求めても、前田は「発言を求めていますって、あなたが、おかしいと言っているだろう。」(甲151・1頁)、と、議長としてあり得ないといってよい恣意的な対応をしている。その後、公明党の栗谷が、請願が優先されるのは分かるという旨を述べ、五十嵐が栗谷が述べた内容に従って意見を述べ直し、それにつき前田が「最初からそのように言ってください。」と述べており(甲151・2頁)、自由な発言の場となっていない。
   意見書には、無所属議員の氏名は記載されない。
   同年12月9日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
13 同月9日(甲152)
   原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
   同日に取り扱われた、全員協議会における発言といった、議員の議会活動に関する内容につき、原告を含む無所属議員は招集されていないことになる。
   栗谷は「ふざけんなって。連れてこいよ。鈴木建邦。」と、議員を名指して荒々しく述べている(甲152・3頁)。
   同年12月11日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
14 同月11日(甲153)
   原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
   平成27年1月6日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
15 平成27年1月6日(甲154)
   原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
   同年1月14日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
16 同月14日(甲155)
   原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
   同日取り扱われたのは仮設庁舎の議会フロアの問題であるにもかかわらず、原告を含む無所属議員は招集されなかったことになる。
   同年1月28日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
17 同月28日(甲156)
   原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
   同日の幹事長会では、区長が予算に関する説明をし、また、区議会事務局が新庁舎の区議会フロアに関する説明をしているが、その内容に関する幹事長会に原告を含む無所属議員は招集されなかったことになる。
なお、渋谷区議会は、原告への同月30日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は欠席する旨を回答した。
18 同月30日(甲157)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
   前田は、「御意見を、オブザーバー会派の方も、須田議員も特別に聞きますけれども、ないですね。ありますか。」と述べている(甲157・2頁)。このことは、オブザーバー会派や無所属議員は特別に意見を聞かれる立場であること、すなわちオブザーバー会派や無所属議員に発言権はないとされていることを示している。
   前田は、原告、笹本からの提案は、両名が欠席であることから自分の権限で取り下げさせたい、と述べ、幹事長会の決定として取り下げたことにした(甲157・5頁)。しかし、取下げは提出者しか行うことはできないのであり、幹事長会の決定として取り下げることには合理的な根拠は全くなく、議長を含めたメンバーによる極めて恣意的な進行がなされていることになる。
なお、渋谷区議会は、原告への同年2月10日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は、その前に渋谷区議会に送付した書面により、欠席する旨を回答した。
19 同年2月10日(甲158)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
なお、渋谷区議会は、原告への同年2月16日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は、その前に渋谷区議会に送付した書面により、欠席する旨を回答した。
20 同月16日(甲159)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
なお、渋谷区議会は、原告への同年2月20日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は、その前に渋谷区議会に送付した書面により、欠席する旨を回答した。
21 同月20日(甲160)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
なお、渋谷区議会は、原告への同年2月24日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は、その前に渋谷区議会に送付した書面により、欠席する旨を回答した。
22 同月24日(甲161)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
なお、渋谷区議会は、原告への同年2月25日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は、その前に渋谷区議会に送付した書面により、欠席する旨を回答した。
23 同月25日(甲162)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
なお、渋谷区議会は、原告への同年3月2日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は、その前に渋谷区議会に送付した書面により、欠席する旨を回答した。
24 同年3月2日(甲163)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
   同年3月12日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
25 同月12日(甲164)
   原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
   同日の幹事長会では、幹事長会のあり方の話となっているが、この内容の幹事長会につき、原告を含む無所属議員は招集されなかったものである。
   同年3月13日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長となっており(回議用紙その1)、原告を含む無所属議員は招集されていない。
26 同月13日(甲165)
   原告を含む無所属議員は招集されておらず、このことは、出席者、欠席者、代理出席者、オブザーバーのいずれの欄にも原告を含む無所属議員の氏名がないことにも示されている。
   同日の幹事長会では、幹事長会のあり方の話となっているが、この内容の幹事長会につき、原告を含む無所属議員は招集されなかったものである。
なお、渋谷区議会は、原告への同年3月25日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は、その前に渋谷区議会に送付した書面により、欠席する旨を回答した。また、渋谷区議会の当職に対するFAX送付書に、「無所属議員にも出席を求めることとなりました」との記載があり、このことは、無所属議員に幹事長会への出席権を認めない前提が取られていることを示すものである。
27 同月25日(甲166)
   同日の幹事長会の招集のあて先は、副議長、各派幹事長及び無所属議員となっていたが、幹事長会記録によれば、無所属議員のうち、原告と笹本の氏名がない。なお、上記のとおり、原告は、代理人を通じて欠席する旨を伝えたが、それにもかかわらずこのように原告の氏名がない。このように、無所属議員の出欠は恣意的に記録されており、それは、無所属議員が幹事長会の構成員とされていないことを示すものである。
なお、渋谷区議会は、原告への同年3月26日の幹事長会の招集通知を当職に送付した。この通知に対し、当職は、その前に渋谷区議会に送付した書面により、欠席する旨を回答した。また、渋谷区議会の当職に対するFAX送付書に、「無所属議員にも出席を求めることとなりました」との記載があり、このことは、無所属議員に幹事長会への出席権を認めない前提が取られていることを示すものである。
28 同年5月20日(甲167)
   木村が、「とんでもない話でね。無所属で1人会派は、議長候補に名前を書くという行為そのものが、議会に対するとんでもないことだなということだと思います」と述べているが(甲167・3頁)、根拠がない。
   なお、木村は、「地方自治法を逸脱して、物事を進めるというわけにはいかないですからね。」と述べ、無所属議員の名前を議長候補に書くことが地方自治法に反する旨を述べているが(甲167・4頁)、やはり根拠がない。
29 同年6月22日(甲168)
   無所属議員は、須田、笹本が出席しているが、発言の機会はない。
30 同年7月15日(甲169)
   木村が五十嵐に対し「それでは詭弁になっちゃうよ。詭弁だよ、それは。」などと恣意的に述べている(甲169・6頁)。
   無所属議員は、須田が出席しているが、発言の機会はない。
31 同月24日(甲170)
   共産党が、一人会派も会派として認め、会派名をつけることを認めることを提案したが、賛成はなかった(甲170・1頁)。
   これにつき、須田が、この提案に賛同したが、これに対し木村は「私の言っている意味はわかりますか。終わった話なんです。それは。⑤は、誰も乗らなかったからだめなんです。いいですか。」と述べている(甲170・4頁)。しかし、木村は、須田に、何かありますかと聞いていたのを契機に上記の賛同をしたものであるし、また、その前に賛同につき尋ねたのは会派であり、ここでは会派は3名以上の会派を指していると解され、結局、無所属議員には発言の機会が付与されていない。
32 同年12月16日(甲171)
   議長である木村が、リオ五輪への海外視察のため、期限を過ぎて予算を追加することを提案し、またその手続を一方的に進めようとしている。
33 平成28年3月28日(甲172)
   意見書の名義は、3名以上の会派の幹事長に限られ、無所属議員の氏名は記載されない。

第2 幹事長会について
幹事長会が、地方自治法上100条12項所定の協議の場とされた後も、その実態は変わっていない。
無所属議員は、各派幹事長とは異なる取り扱いを受けている。そもそも、招集の際も、各派幹事長と無所属議員を分けて記載することも、両者が異なる取り扱いであるからに他ならない。
そして、幹事長会において、無所属議員は、人事案件以外は、基本的に全く発言しておらず、これは、発言の機会が与えられていないことを示している。なお、意見書の名義に無所属議員は入らず、意見書に関する話にも無所属議員は全く参加していない。

第2 求釈明
   被告は、現在保有している、幹事長会及び各派代表者会の録音物の写しを提出されたい。

                           以 上
渋谷区議会幹事長会の訴訟において人権無視、発言制限の証拠を提2016-07-18ここに書かれていることは、渋谷区民の税金で作った渋谷区議会幹事長会の公式議事録であり、本年5月20日の渋谷区を相手に起こしている、発言権を求める訴訟においてこの議事録写しと共に提出した物です。
 従ってここで発言をしている前 前田かずしげ議長、現 木村正義議長(前自民党幹事長)など自民党と公明党会派幹事長の事実を公式に記録したものからの抜粋であります。
 この様な状態の中、私は無所属という立場で区議会に入り区民の税金と権利を守る為に活動をはじめました。
そのような私に対しては渋谷区議会の交渉会派(3名以上所属する)の幹事長会派の幹事長たちは人権無視、発言制限などを仕掛け、ここにあるような罵倒と制裁をして来ました。
この状態は基本的には今も改善はされず、私に対してはここに記載の議員たちからの人権侵害は続いております。
 区民の権利や税金のムダづかいを本当に守ることは、私のような社会人としてはありえない行為が議会の中で議長を中心に行われるのです。
 選挙の時だけ区民のためといって、議会に入れば行政側擁護に回らなければこのような制裁が科されます。 
マイノリティーを守る、多様性などと長谷部区長も言っておりますが、ここにある状態を三期12年間推奨し、また会派としても個人としても容認して来たのです。
ですから私は渋谷区議会でさえこの様な状態であり、ましてや職員にこの人権侵害を公務として続けさせているのです。
そして、私が区民のために発言権や議員としての権利や税金を守る為の訴訟にたいして、ハセベ区長は税金で区選任の弁護士まで雇い議会と行政を守ろうとしているのです。
 これのように区民から選ばれた議員を税金で弁護士まで雇い入れ、追いつめることを死守することが本当に多様性を認めあうことなのでしょうか?
長いですが区民の方々には、この区議会の実態そしてそれを守るハセベ区長の実態を少しでも理解頂ければとおもいます。

平成26年(ワ)第236号、第279号
原 告  堀切 稔仁
被 告  渋谷区
2016年5月10日
東京地方裁判所民事第2部 御中

              
               原告訴訟代理人弁護士   藤 原  家 康


              準 備 書 面

第1 各派代表者会について
 1 原告は平成23年4月24日に渋谷区議会議員に初当選し、その後、同年の各派代表者会に出席した。原告は、同年5月6日の第1回、同月10日の第2回、同月12日の第3回に出席した。なお、原告は、同月13日の第4回については、招集時間に代表者会が開催される部屋に行ったが、以下の経緯により、欠席することとなった。
   各派代表者会は1回につき30分から1時間くらいで、上記各派代表者会においては、出席議員は全員丸テーブルに着席していた。
   目次 そもそも、~事項  ?   幹事長会も同様


 2 上記の各派代表者会では、パーテーションの購入が議題の一つとなった。すなわち、議員で構成される会派ごとの控室の部屋割を決めていた際(より具体的に?)、Aの部屋をみんなの党と、原告が所属していた純粋無所属の会が使用する話が出ており、一つの部屋を2つの会派が使用することから、パーテーションでその部屋を仕切るという話になっていた。
また、パーテーションの購入に50万円もの金額が支出される予定とされており、そのことが各派代表者会で確認されようとしていた。なお、その予算は、同年3月に議会を通っていた
しかし、Dの部屋は小応接室の予定とされたが、この部屋を一会派が使用することもでき、Aの部屋を2つの会派がパーテーションで区切って使用する必要はなく、そもそもパーテーションは不要であった。
また、自民党が使用することとされていたHの部屋をパーテーションで区切ることも提案されたが、上記のとおり、Dの部屋を一会派が使用することができ、50万円もの費用をかけてパーテーションを設置する必要はなかった。
   原告は、パーテーションの購入及び設置を疑問に思い、そのことを各派代表者会でも指摘した(第2回の議事録の        )。また、原告は、パーテーションの設置につき、原告が所属していた渋谷オンブズマンの久保田代表に話をし、部屋割りの案を示す書面を渡した(?)。同年5月13日の渋谷オンブズマンのブログで、そのことが取り上げられた(     )。
   その翌日の同月14日の第4回各派代表者会の招集時間の午後1時30分頃に会議室に行くと、丸山座長が区議会事務局職員に、そのブログの記事を配布させた。丸山は、部屋割りの案を議会外へ出したとして、「こんなんじゃやってられねーよ!」と述べて怒鳴り出した。丸山と公明党の植野幹事長は、原告に対し、「今すぐ久保田氏に連絡してこれを削除させろ!」、「削除されなければ会議を進めない」と述べた。
   各派代表者会における議事内容を第三者に開示してはならないということの何ら合理的な根拠はない。そもそも、当時、各派代表者会は何ら法的根拠に基づくものではなかった。また、原告が第三者に伝えたのは、パーテーションの購入の是非という、何ら秘密性のない事項であった。いずれにしても、上記ブログを削除すべきとすることに合理的な理由はなかったが、原告は状況を渋谷オンブズマンに伝え、渋谷オンブズマンは自主的に上記ブログを削除した(これでよい?また、いつ削除したか?)。
   しかし、丸山は、その後も、原告を信用できない、原告とは話さない、と述べた。原告は、そのことから、自分は各派代表者会に出席しないこととし、原告が当時所属していた会派(純粋無所属の会)のもう一人のメンバーである笹本議員に出席を依頼し、第4回以降は笹本が出席した。第4回は、招集時間が午後1時30分であったが、議事録によれば午後2時35分開会となっており、また、原告は欠席し笹本が代理出席となっている。
   このように、原告は、各派代表者会の出席を否定されたのであり、このことは、原告に出席権がないことを示すものである。
   なお、各派代表者会にも幹事長会にも共通することであるが、休憩は、通常は、本来の意味での休憩ではなく、その間に議員が席を立つこともなく、その場でのやり取りは継続されている。休憩とされると、その間のやり取りは議事録に記載することはなく、休憩をしている場合とそうでない場合の違いは、その記載の有無のみである。他方で、休憩の際に、上記のような、恫喝など、議事録に記載されていないやり取りが多くなされてきた。
   休憩が長いことは、通常、議事録に載せられないやり取りが長く続いていることを示すものである。

   なお、第4回において、小栁幹事長が「いえ、堀切さんとお話しさせていただいたんですが、今は退席されているので。」と述べている(甲 ・1頁)このように、小栁幹事長としては、原告が「退席」をしているのであり、欠席をしているという前提に立っていない。このことは、原告がその場にいたことを示している。そして、丸山も、これに対し何ら述べておらず、原告がその場にいたことを認めている。それにもかかわらず、原告は「欠席」とされていることは、原告の出席権がないことを示すものでもある。
   また、5月17日の第6回の際も、丸山は笹本に対し、ブログにつき対応するよう述べている(甲    )。
   同月18日の第7回、同月20日の第8回では、笹本が、丸山、植野に、ブログの問題で厳しく責められている。
   例えば、丸山は、「笹本さんのお話というのは、すべて一貫しているんだけれども、傍観者であったり被害者であったりみたいなことを言うんだけれども、当事者意識というのが希薄な気が、僕はします」と述べている(甲    )。
   また、植野は、「あまりもう失礼というか、卑劣なので、お門違いもいいところ
と述べている(甲     )。
 なお、笹本は、原告の出席を提案したが、拒否されている。

 
 
 3 なお、原告は、初当選前、平成15年と平成19年の、複数の渋谷区議会議員のガソリン代不正受給を取り上げ告発、提訴をしており、その対象に、区長のほか、丸山、木村、植野、沢島も入っていた。そのことが、丸山や植野が原告に対する上記の行為につながったことも、あながち否定することができない。

第2 幹事長会
 1 幹事長会の時間は、諸問題がなければ30分くらいで、諸問題があると1時間くらいになる。諸問題は、3人以上でないと発言権はない。
   原告は、2人会派である純粋無所属の会に属していた際は、幹事長会に出席した際にはオブザーバーとして記録されており、出席者として記録されていない。このことは、原告は出席権がないことを示すものである。
   なお、議題に上っていない「その他」で、問題がある内容が取り扱われることが多くあった。協議事項が終わってから神が配られたりもした。
   
 2 平成23年5月26日
   議題の「その他」の「1 その他」において、インターネット公開を含めた議会の公開のあり方についての協議会の設置につき、3名以上の会派(自民党、民主党、公明党、共産党、無所属クラブ、みんなの党)の幹事長に意見を聴取したうえで、前田議長は「この件も議会全体にかかわる問題ですので、オブザーバー会派にも御意見をお聞きします。」と述べている(甲    6頁)。このことは、オブザーバー会派は3名以上の会派と同様の発言権がないことを示すものである。
 3 同月27日
   上記と同様、インターネット公開を含めた議会の公開のあり方についての協議会の設置につき、「この件も議会全体にかかわりますので、オブザーバー会派にもお聞きをいたします。」と述べている(甲   4頁)。
 4 同年7月22日
   諸問題の協議の進め方について、①複数の会派(幹事長会正規メンバー)からの提案事項について協議する、②一会派(幹事長会正規メンバー)からの提案事項は、賛同する会派(幹事長会正規メンバー)があるものについて協議する、③オブザーバー会派及び無所属議員からの提案事項は、複数の会派(幹事長会正規メンバー)の賛同があるものについて協議する、という内容が提案され、これにつき、「これまでと同じですけれども、この進め方でよろしいですか。」と質問するだけで、その内容で決定するとした(甲    4頁)。
   上記①ないし③は、3名以上の会派と、2名以下の会派を差別するものであって、2名以下の会派の発言権が保障されていないことを示すものである。しかも、このような前提が、過去ずっと取られてきている。
そして、他の議題においては、前田は一会派ずつ意見を聴取しているにもかかわらず、この際には聴取せず、これにより不利益を受ける、唯一の2名以下の会派である純粋無所属の会の幹事長であった原告にだけでも意見聴取することもしていない。まして、原告は、上記の協議会の話の際に、平成23年5月26日の幹事長会において、「先ほど共産党さんからも発案がありましたように、定員に関して、できたら私たち会派も協議に加わらせていただけたらなと希望いたします。」と述べている(甲  6頁)。それにもかかわらず、原告からの意見聴取をせずに、決定したことにしたのである。
これらのことは、前田の意見聴取が極めて便宜的であり、かつ、もともとその機会が2名以下の会派に保障されているものではないことを示すものである。
2 平成23年8月29日
  協議の内容の話の際、民主党が提案し、純粋無所属の会だけが賛同した内容については、純粋無所属の会は交渉会派ではないという理由で、賛同なしとして取り扱われた(甲   2頁)。
  また、議長専用車の廃止については、純粋無所属の会だけが提案し、協議対象とされなかった(甲   2頁)
  そもそも、交渉会派が3名以上の会派であるということは、どこでも決められていない。
  また、この幹事長会では、情報公開の話となった。
  すなわち、前田が、区長より議員の情報公開について前田に確認の要請があった、議員が情報公開するということは制度運用として不適切である、現在、議員による大量の情報公開の請求があり、本来議員は議会としての広範な情報収集、調査権限を持っている、このことを議会として確認して頂きたい、と区長から要請があった、これにつき前田は区長と意を同じくするものであり、議会としての調査権限のなかでお願いしたい、と述べた(甲  4~5頁)。
  しかし、この内容は、議員の情報公開請求権を真っ向から否定するものであり、全く誤ったものである。しかも、議員個人は調査を求めることができないとされており(甲   )、区長の上記要請によれば、議会の多数による決定を経ない限り、議員は、一般市民が得られる情報も得られないことになり、しかもその前提で議員としての職務を全うしなければならないことになり、全くもって不可解かつ不合理である。
 しかも、このような議員の基本的な権利に関わる事柄を、区長自ら幹事長会の議長に要請することは、その内容にかかわらず、法的な根拠がなく、区長としての権限を越えるものである。しかも、上記のとおり、その要請の内容は、極めて不合理なものであった。
   それにもかかわらず、前田は、そのことを問題視しないどころか、区長の要請に同調し、自らも同意見であるという旨を表明して、実際に、区長の言うとおりに確認を行おうとしたのである。
   なお、原告は、情報公開請求を複数回にわたり行ってきており、区長が問題視している議員に少なくとも原告が含まれることは明らかであった。なお、原告の情報公開請求が正当なものであり、何ら問題とされるべきものではないことを、念のため付言する。
   これにつき、少なくとも丸山、植野は、前田と同様の意見であり、反対の意見もあったが、原告が発言することもなく、最終的には、前田が述べた内容で決定されたかのようにして、終わっている(甲   9頁)。
   
   このように、その場にいた者の中で最も利害関係がある原告に発言する機会さえ与えられなかったことは、原告に発言権がないことを示すものである。
 5 同年10月24日
   議会運営の諸問題について、議員報酬、費用弁償、政務調査費につき話となり、前田が会派ごとに意見聴取をし、この際は原告にも聞いたが、原告が話題となっている事項につき話をしているにもかかわらず、前田は「今は意見を言う場じゃないから。今は運営の諸問題に出ているものに対してだから、それはまた別の機会にやってください。いいですか。」と述べ、話を止めた(甲   4頁)。
   これは、前田の原告への意見聴取が便宜的であり、原告の権利として原告が発言しているのではないことを示すものである。
 6 平成24年2月16日
   植野が、「オブザーバー会派とはいえ問題提起をされたのかどうか」(甲  4頁)と述べた。これば、2名以上の会派は3名以上の会派とは異なる取り扱いをされていることを示すものである。
 
   原告の政務調査費の使用が話題とされた。
   原告は、情報公開条例に反して、議員としての調査のため、渋谷区に対する情報公開4か月経過しても情報公開がなされなかった件につき訴訟を提起し、それに要する弁護士費用を政務調査費から支出したが、これが問題として取り上げられた。これにより、原告は、支出を妨げられ、調査を妨害された。
   そのうえ、渋谷区議会に政務調査費あり方検討会が設置されることになり、原告はこの検討会への出席を強く求められてきた。
  本来仮にそのような検討会ができたとしても、参加は自由であるが、原告は、参加しないことが悪い事であるかのような言われ方をしてきた。
   そもそも、原告の上記の調査費の使用が幹事長会で取り扱われるということにも疑問があり、原告は、幹事長会でそれを取り上げて議論することをもとより希望していない。そのことは、菅野幹事長の「だから、堀切議員が幹事長会でやってくれという話を提案しているわけじゃないでしょうと。」と述べ、それを受けて、原告が「はっきり申し上げます。幹事長会で提起する問題ではないと考えております。」と述べている(甲   5頁)。それにもかかわらず、この話題は継続され、この話題に関するあり方検討会の設置及び原告への度重なる参加要請がなされたものである。このように、幹事長会の運営は、極めて恣意的なものであって、出席権、発言権といった権利が前提とする正当な手続自体を欠いてきたものであり、その状況の下では、これらの権利があるということはできない。
   なお、その拘束力は別として、オブザーバーに質問する場合、発言を求める場合は、全交渉会派の幹事長の同意が必要とされていたが、議長や各会派幹事長はその同意なく原告に質問する場合、発言を求めてきた。
   議長や大会派の幹事長の原告への意見聴取は恣意的になされ、また、申合せで合意させようとするときや、原告に不利な言葉を引き出そうとするときに、原告の口を開かせようとしてきた。
 5 同年3月13日
   ここでも、原告に対し、あり方検討会への参加が繰り返し求められている。
 6 同月26日
   渋谷区総務部長から、前田に対し、区議会議員が工場現場を訪問したことにつき、今後、視察や資料については議会要請を受けて対応するのでこのようなことがないよう配慮してほしいという内容であった。ここでいう区議会議員は、原告のことである。
   これも、上記の区長からの要請の例と同様、区政側から原告への注意を、前田に対して行うという越権行為がなされ、しかもそれを前田が、その意に沿ってこの幹事長会という場で進めようとしていることを示すものである。
   区長の例と同様であるが、議員が、議会としての決定がなければ調査ができないとすれば、少数派の議員は、何ら調査を行えないことになってしまう。また、甲上に行って話を聞くということは、一般市民でもできることであり、それが出来ないとする理由も何らない。それにもかかわらず、区政及び前田らは、それを殊更に問題として扱い、原告を、幹事長会という場を使って不合理に糾弾しているのである。
   丸山も、その糾弾に加わっている。「議員ってそんなに偉いんですかね。」(甲  5頁)、「何か隠しているんですか。そんなことはないでしょう。とにかくこんなひどいことをするのであれば、きちっとルールをつくっておかなければならないですね。」(甲  6頁)、などと述べている。
   植野も同様であり、「委員長に通して、議長を通す、これを怠ったのか、あえてやらなかったのか」(甲  6頁)などと述べ、原告を責めている。そのうえ、「かもじゃないよ。本人だろう」、「議会だよ、議会の中で、委員長に言ったのか、議長に言ったのか」(甲  6頁)などと荒々しい口調で詰問している。
   その後も、延々と、この話題につき話したうえ、最後に、前田が、「視察に関しましては、委員会及び事務局のほうへの会派の視察、このルールの徹底をお願いします」とまとめようとしている(甲  9頁)。これにつき、原告への意見聴取はしていない。
 6 平成24年3月27日
   前田が、「全会派乗り得ないということですが、オブザーバー会派の御意見も参考までにお聞きします。」(甲  4頁)と述べている。これは、原告が属する純粋無所属の会は「全会派」に含められておらず、しかも、オブザーバー会派はあくまで参考までに意見を聞かれており、発言権はないことを示すものである。
   なお、この際、原告は「この意見には乗り得ます。」と述べているにもかかわらず、前田は「それでは、交渉会派の幹事長のメンバーの皆様はすべて乗り得ないということですけれども」と述べ、原告の意見は反映されないことを示唆している(甲  4頁)。
 7 同月30日
   原告は欠席したが、これにつき、前田は、欠席は認められない、と述べた(甲  1頁)。これは、原告に幹事長会の欠席権がないと述べていることを示すものであり、極めて不合理であるが、このことは、原告に、出席するか否かを決める自由、すなわち出席権がないと述べていることも示すものである。 
 7 同年5月15日
   インターネット中継のリンクの件は、原告への意見聴取はなされなかった。
 8 同年6月5日
   申合せが作成されようとしており、原告が話をしようとしても、前田に「お前に聞いてねえ」と言われた。それは記録から省かれた。
 9 同年12月
   欠席の場合は議長の判断に委ねる、が通った
   意見は聞かれていない
10 平成25年1月8日
   原告が前田に提出した書面が対象となり、これにつき、原告を批判する内容の発言が、前田、丸山からあり、その後、原告が発言しようとしても発言は認められなかった(甲   )。
11 同月14日
   成人式の際、きゃりーぱみゅぱみゅのライブで、一人の議員が写真を撮っていたことにつき注意する、という話になった。
   植野は「議員としてちょっと恥ずかしい行為なんで、これは余りにも、特定できると思いますので、議長さんからも厳しく指摘をして頂きたいと思います。あってはいけない行為ですので、よろしくお願いします。」と述べている(甲  7頁)。
   ここでいう「一人の議員」は原告を指しているが、原告は、きゃりーぱみゅぱみゅを撮影したのではない。
   すなわち、当時、渋谷区が開く成人式の式典における新成人の行状が問題となっており、原告が警備の内容につき問題が窺われたことからその警備の様子を写真撮影して当該写真を渋谷区に渡したところ、その式典に芸能人(きゃりーぱみゅぱみゅ)が来ていたことから、当該芸能人を撮影してはいけないという注意が、渋谷区議会議長である前田和茂から原告に対してなされ(甲 )、このことが、同区議会でも問題とされるに至った。
なお、原告は、この理由のない行為につき名誉棄損の主張をすることを考え、そのために、当該写真が警備の状況を撮影したものにすぎないことを示すべく、当該写真につき情報公開請求をしたが、この際、既に主張したとおり、渋谷区において、区議会議員は情報公開請求ができない状態にあった。情報公開請求後、原告は、渋谷区議会からその請求を咎める連絡を受けたが、名誉棄損は、原告の一私人としての権利に関することであったから、原告は、当該写真を、議員ではなく一私人として請求をすると主張した。ただし、これはあくまで例外的なものであり、原告が主張したとおり、議員が情報公開請求をすることは、許されていなかったのである。
   この幹事長会に、原告は出席しているにもかかわらず、原告への意見聴取はなされなかったものである。
10 同年1月31日
   この際も、上記の写真撮影の話となり、上記同様に、原告を誹謗中傷する話が延々となされた(甲 )。例えば、丸山は、「一般社会ルールをきちんと守らないなんていうこと、あり得なかったわけで、本当にやった人は恥を知った方がいいよ、本当に。恥知らずもいいところだと思うよ。いい迷惑だよ、議会全体の問題として、こんなやられるんだったら。ちゃんと名乗り出て謝れっていうんだよな。」と述べている(甲  3頁)。
   この際も、原告は出席しているにもかかわらず、原告への意見聴取はなされなかった。
10 平成25年2月20日
   原告が平成24年12月20日付けで前田に提出した書面が対象となっている。
   丸山は、「幹事長会というそもそもの正式構成メンバーというのは正式会派しかないんですよ。本来ですよ。それで幹事長会は成立するんですよ。ただ、今までの私どもの渋谷区議会の長い歴史の中で、オブザーバー会派という形で会議に参加していただいて、なおかつそこに発言の機会も与えているわけじゃないですか。」と述べている(甲  3頁)。これは、オブザーバー会派は正式な構成員ではなく、出席権も発言権もないことを示すものである。
   この際は、原告にも発言の機会があったが、その発言の後、前田は、「皆さん、意見が一致せずということで、今後、私のほうは皆さんに多数決で諮って、私の提案で進めていくということでよろしいですか。」と述べ(甲  5頁)、原告の意見を無視しようとしている(書き方?)。
   菅野幹事長は、オブザーバーにつき、「必要なときに意見を聞いて、また意見の発言も求めることができるという形で運営されていている」と述べており(甲  6頁)、オブザーバーには出席権及び発言権がないことを前提としている。
   なお、前田は、「申合せは全会派共通、でも3人以上の会派でやっていくからね」と述べた(議事録にはない)。
10 平成25年2月25日
   前田は、「前回の会議は正規メンバーだけ正式にお呼びして、オブザーバー会派は私はお呼びしておりませんので、出席、欠席は自由、何も申し上げませんけれども、発言があるときは議長が必要に応じ発言許可をしております。」、「今回、発言を求めた議員に対して、私は発言をさせておりますけれども、その人間が無断で退席をしております。会議に参加する意思があるのであれば、無断で退席はしないよう、注意申し上げます。」と述べている(甲   1頁)。
   これは、オブザーバー会派は許可がない限り発言することができないこと、すなわち発言権がないことを示すものである。
   また、無断で退席する自由がないということは、出席するか否かを決めることができないということになり、このことは、出席権がないことを示すものである。
11 同年3月26日
   1番については、原告を含め、オブザーバーに意見聴取なく進められた。
   また、「公明党の1本目」について、前田は、「交渉会派の方々は全会一致するということで、参考までにオブザーバー会派のご意見を聞くことでよろしいですか。」と述べている(甲 4頁)。これは、オブザーバー会派の意見はあくまで参考であり、オブザーバー会派に発言権はないことを示すものである。
   なお、この際、原告は、議長招集の懇談会(情報公開)に不参加を申し出たが、私に言うな、懇談会のメンバーに言えと言われた。
12 同年4月24日
   
12 25年5月7日、8日
   25年5月1日で純粋無所属の会は解消し、原告及び笹本は無所属議員となった
  が、原告及び笹本は、同月7日及び同月8日の幹事長会の招集を受けていない。そのことは、甲24及び甲25に、原告及び笹本の名がないことに示されている。このことは、無所属議員に幹事長会の出席権がないことを示すものである。
13 同月20日、21日
   上記と同様、原告及び笹本は、同月21日及び同月22日の幹事長会の招集を受けていない。そのことは、甲 及び甲 に、原告及び笹本の名がないことに示されている。このことは、無所属議員に幹事長会の出席権がないことを示すものである。
14 同年6月13日
   会は提出の意見書等につき、無所属議員には意見聴取がなされていない(甲 1~4頁)。
   なお、自民党の木村幹事長は、「何遍言ったらわかるんだよ。結論を言ってくれよ。そういうことを聞くために来てるんじゃないんだよ。乗れるか、乗れないかを聞いて、それに対する答えを出してくれよ。そういうあなたの討論を聞いてるんじゃないんだよ。」などと、恫喝するかのような発言をしている(甲   3頁)。
15 同年6月17日、21日
   上記と同様、原告及び笹本は、同年6月17日及び同月21日の幹事長会の招集を受けていない。そのことは、甲 及び甲 に、原告及び笹本の名がないことに示されている。このことは、無所属議員に幹事長会の出席権がないことを示すものである。
13 25年7月5日、30日
   
   原告は、他の区への調査依頼を書面で区議会事務局の係長にしたところ、同事務局の局長から、同書面を返却した。なお、他の議員は、他の区への調査依頼を区議会事務局の係長に行い、それに関する調査が行われているのであり、その返却は原告に対する不当な差別であった。
   しかしながら、幹事長会においては、原告の調査依頼が問題視され、それにつき、延々と、誹謗中傷を含めた非難がなされ、しかも原告は発言の機会を与えられなかった。

22 25年9月19日、10月2日
クールビズの内容(本会議場のこともあるので、議員にとって重要。規則で、ネクタイしなければならないことにもなっている)についても、原告への意見聴取はなかった。
23 25年10月3日
   議長がトルコ、副議長が福島、秋田
   おかしいと要望書(お探し頂く)を出したら「お前にきいてねえ」
24 25年10月18日 
後援会名使用について(議会に、コンサートをやる団体の後援団体になってほしい)→聞かない
25 25年11月1日 
おかしいんじゃないかと手紙出したが、議長につき返された
26 25年11月12日 
ハイエナが来た
27 25年11月15日 
人権擁護委員の選任は聞いた(都合の悪くないものだけ)
28 25年11月27日 
木村、沢島  馬鹿が来ている、全くそうですね
   国会に出すための意見書(介護、福祉など)についても聞かれない
29 26年2月10日
説明会やったこともこのときはじめて知らされる
30 26年3月4日
原告は、招集されていない。そのことは、  にも示されている。
議事録によれば、この際、共産党が、予算について区の部課長に聞いたことが、独自の調査を行っているということになり、前田は、牛尾幹事長に謝罪を求めると述べた(甲  2頁)。前田は、「あんたら」という言い方もしている(甲   2頁)。予算について区の部課長に聞くことに具体的にどのような問題があるのか、甚だ疑問であるが、同月5日付けで、前田は、議長として、区長に対して謝罪した(甲  )。このことの合理性にも大いに疑問がある。
31 同年3月26日
   会は提出の意見書等につき、無所属議員からの意見聴取はなされず議事が進められた。
32 同年4月11日
   原告は招集されていない。そのことは、甲  にも示されている。このことは、原告に出席権がないことを示している。   
33 同年5月7日
   渋谷区総務部長から、事務局長宛の同年4月25日付け「本会議における議員の発言について」と題する書面において、原告の区議会における、河津の物件(菊水館)に関する発言につき、議会において事実関係の確認の依頼がなされた(甲  )。
   同書面は、区長から区議会議長あてではなく、渋谷区総務部長から、事務局長宛という、どのような根拠の下で交付された文書かも不明であり、しかも、同書面は、文書番号も公印もない、公文書と言い難いものでもあった。
   しかも、その内容についても、議員の議会における発言に不当に干渉するもので、合理性は全くない。
   それにもかかわらず、上記同様、この書面が幹事長会で取り上げられ、しかも、その書面に回答するよう、議事が進められた(甲  5頁以下)。これに対しては、他の会派からも疑問が出たが(甲  6頁)、そのまま進められた。
   なお、原告に対して、発言の機会は与えられなかった。
34 同年5月13日
   上記書面につき、同月7日付け原告の総務部長あて書面、及び同月9日付け総務部長の書面が、総務部長から事務局長に提出された書面が資料とされた(甲  )。
   幹事長会の場で、原告に対する発言、回答が強要された(甲  4頁以下)。原告が応じないでいると、前田は、「直接って、私あてに聞かれているから、議会の、議場でやっているんだから。委員会のときも、あなた、直接何かやっちゃだめだぞ。」(5頁)などと述べた。
   その後も、議長が整理するのだから話をするべきであると述べるばかりであり、話は平行線となり、原告が、これ以上続くのであれば離席すると述べると、前田は、「離席って、これ以上だったら、あなたが私を飛び越してお仕事をされるのであれば、議場において、私はあなたを指名しないぞ。」と述べ、原告が「発言権まで止める話ですか、これ。」と述べた際も、それを否定しなかった。そして、「私を通して、これはもう命令です。と述べた(6頁)。当然のことながら議長にそのような命令の権限はないにもかかわらずである。その後も同様のやり取りが続き、果ては、前田は「何が納得できませんだ、黙ってろ。」と述べた(9頁)。これは、もはや正常な議事とはいえない。この後も、延々と同様のやり取りが継続した(甲 )。
34 同年5月21日
原告は招集されていない。そのことは、  にも示されている。
35 同年7月1日
   本会議で、原告が、仮庁舎建築に関する請負契約につき、討論をしている最中に、丸山は、「議事進行」と述べて原告の発言を止めようとし、前田議長は原告の発言を止めた。そして、丸山は、「本件は工事請負契約であるにもかかわらず、会社の人格を否定したり、あるいは本件とかかわりのない話を今、討論として展開しておりますが、全く関係ない話です。」と述べた。しかし、原告は、業者については、従前、工事を遅延した業者に何故に再び依頼するかという点を問題としたのであり、会社の人格を否定していない。また、まさしく上記請負契約の話をしていたのであり、全く関係のない話などしていない。それにもかかわらず、前田は休憩を入れ、休憩後、丸山の議事進行は、議案に対しての討論に関するものであり、今後の議会運営のあり方の問題ですので、後日、議会運営委員会にて協議を行うようお願いをいたしました」と述べ、原告に上記の発言をさせないようにした。なお、その後も、原告は上記の発言をすることができていない。
   なお、笹本も、原告の上記討論と同様の内容の討論をしたところ、木村の議事進行により、討論を原告同様に妨げられた。
35 同年9月11日
   この際も、原告には招集がなかったが、その際の幹事長会で、議場での討論のあり方に関する検討会を議長の諮問機関として設けることが決定された(甲   )。
   上記の決定の経緯とされたのが、上記の2つの議事進行であった(甲   )。なお、この議事進行に全く理由がないことは、上記のとおりである。
   そして、検討会のメンバーは、幹事長会の正規メンバー及びオブザーバー会派の幹事長、すなわち、無所属議員を除いた、2名以上の会派の幹事長とされた(甲  )。また、学識経験者も入っていなかった。
36 同月16日ないし19日
   上記の検討会が計4回開催された。そして、19日、議長に対し、討論の時間を議員1名当たり年間20分とする答申が出された(甲   )。
37 同年10月6日
   この日、本会議は午後1時に開かれることになっていたが、実際に開かれたのは午後4時30分であった。
   同日、幹事長会は午前11時に開会予定であったが、議事録によれば、午後7時12分に開会となっている(甲  )。それまでの間、原告と笹本は、幹事長会に出席するよう、幾度も求められていたが、拒否した。なお、本会議が開催されている以上、原告と笹本は庁舎外に出ることはできず、控室にいたが、事務局長が、「議長がお呼びですのでお越しください」と何度も来た。
   実際には招集を幾度も、求めており、そのことは、議事録の記載にも示されているが、議事録において欠席者とされていないことを付言する。
   多くの場合に招集もしないにもかかわらず、そこまで執拗に出席を求めたのは、原告と笹本に、討論時間の制限を合意させようとしたかたとしか考えられない。
 
第3 議会運営委員会
   当初傍聴していたが、委員外議員として発言しろと言われるなどし、24年11月くらいから出なくなった
  27年5月、議長の選挙をすべきと言った
                         以 上
私と一緒に問題を解決しましょう。私はいつでもご相談にのります2016-06-20私も皆さんと同じ渋谷区の中で子供を育ております。
我が家の子供たちも地域の友達と一緒に地元の区立学校へ通っております。
学校には、たくさんの家庭から通われており、その環境も個々であります。そして保護者も子供たちもそれぞれの考えを持っております。
また、それぞれの保護者の方々で学校という場所への接し方は、深い方も浅い方もおります。
でもその集団での生活は子供たちだけでなく、我々保護者も同じ様にある訳です。
本来、保護者同士で助け合い子供たちの為に互いに努力して、子供たちの学校生活が良くなれば最良だと思います。同時に、各保護者にも学校が良い空間になると思います。
私も三人の子供を育てながら区立学校の一保護者として、最初の子が入学してからもう8年になりますが、時に楽しみ、時に悩んでおります。
5年前から区議会議員として仕事をさせて頂いてからも、その環境は同様であります。むしろ、悩みは多く深くなっております。
ただ一つは議員として、沢山の保護者の方々から区内地域を関係なしに相談を受けて思います。
本来、学校内で保護者の方々が子育てや学習、子供の生活習慣で悩んだり、苦しいなぁと思われる時に、学校や先生方へ気軽に相談出来るのが一番よい環境です。しかしながら私のところには、それ以外の問題を抱えた、保護者の方々のご相談が多くあります。
私は議員なってからは微力ですが、それ以外の問題を抱えた保護者の方々の悩みを改善出来る方法を一緒に考え、時には教育委員会や学校にも解決作を働きかけさて頂いております。
その活動で少しでも学校での子供たちの生活や、またそれを支える保護者の方々により良い、学校生活が作れること努力しております。
今回も私は教育委員会へ直接出向き、幹部職員や学校と共に考え、様々な問題を抱えた保護者の方々どうしたら解決出来るのか、学校生活でのよい方向へと一緒に向って行けるだろうか、と皆で考えました。
まずは当該校での、それぞれの悩みを解決すべく保護者の方々が気軽に相談出来る窓口を作りました。
ぜひ、当該学校での生活を前向きに一緒に解決する為、校長先生や学校に気軽にお話しして頂ける枠儲けました。
もし直接ご相談しにくい場合は、電話やメールなどでもご相談出来る様にしました。匿名でも可能にしてあります。幅広い日時で対応して頂ける様になっておりますので、ぜひともご利用ください。
私も一緒の渋谷ということコミュニティの中で、皆さんと一緒に子育てをしている保護者としてもお願い申し上げます。
当該校で問題や悩みを抱える保護者の方々は、ぜひとも窓口をご利用して頂き、子供も保護者も楽しめる学校生活を作って頂けると幸いです。
私はいつでもご相談にのりますのでどうぞお待ちしております。
渋谷区の幡ヶ谷防災公園予定地取得を提訴へ2016-05-24本日、幡ヶ谷2丁目防災公園用地取得について渋谷区に対して東京地方裁判所へ提訴致しました。
提訴後、藤原顧問弁護士と東京高等裁判所記者クラブにて会見させて頂きました
訴状等は後程公開致しますが土壌汚染のある土地を不動産鑑定(鑑定額29億円)よりも高額の32億円で買い上げるなど、不自然な支出は問題であります。
これを区民へ返還させる訴訟を提訴しました。
また今後、土壌汚染、水質汚染問題も解決しないまま保育所や高齢者住宅を建設するという問題もあります。
さらに平成26年度議決以来二転三転する計画にもかかわらず、再度の議決も取らずに予算執行を行おうとしております。
今後とも役所の税金の無駄使いを区民へ取り返すため戦います。
幡ヶ谷防災公園取得に対する住民監査請求の意見陳述を顧問弁護士2016-03-22先週末、私は先月渋谷区監査事務局提出した幡ヶ谷防災公園取得に対する住民監査請求の意見陳述を顧問弁護士と行ないました。
陳述開始は午前11時15分より、藤原弁護士より新たな証拠書類などを提出して始まりました。
また、新たな証拠とした先月東京都から情報公開請求で取得した汚染土壌除去後の地下水工事が、平成30年1月30日まである事など提出しました。
なぜ予算としては汚染土壌のある工場跡地を幡ヶ谷防災公園としたのに関わらず、別の用途として総務予算になる保育園、高齢者施設などを建設する用地に出来るのか?などの矛盾点も指摘しました。
もし議決時の予算が公園予算と認められるならば、都市公園法上の公園には施設を建設するの違法である事も陳述しました。
約32億円もの支出したことに対して、二転三転しているところも、土地取得が目的であり理由と法的根拠は後付けある事と言えます。
私は今後ともこの幡ヶ谷防災公園取得に対しては近隣の子供たちや住民の健康被害などの問題あり、戦って参りますのでよろしくお願い申し上げます。
幡ヶ谷二丁目防災公園予定地に対して住民監査請求を提出へ2016-02-22本日、幡ヶ谷二丁目防災公園取得に対して渋谷区監査事務局へ住民監査請求を申し立てました。
平成26年度に渋谷区は汚染土壌の基準値の306倍もあるの工場跡地に32億円を支出しました。結果、土壌汚染除去工事に約1年間もかかりその間も区は土地を使用出来ず。
挙げ句の果ては長谷部区長が土壌汚染除去工事の住民説明会をしなかったために約一年近くも西原、中幡小学校、代々木、笹塚中学校や近隣保育園児が、その飛散性の高い重金属汚染工事の横を通学通園しなければならなったのです。
また、近隣住民も汚染程度を知らず窓の開け閉めや洗濯物に対する対処も出来なかったのです。
本来ならば、こんな健康被害の心配のあるような土地を取得するのは極めて不適切であります。
また、法律上も工事終了後してからも、地下水の汚染状況も2年間モニタリングしなければならないのです。
さらに、区議会にも最近まで土壌汚染検査に2000万円も支出したことも内緒していたのです。
長谷部区長は直ちに、この場所の半分に公園、半分に保育園と高齢者施設を建設すると発言しております。
また、その為の建設説明会を今週の26日の19時より幡ヶ谷区民会館で行うとしている。
新しい区政報告ができました!駅頭や全戸配布にて配布中です!12016-02-11改選から新年まで新しい区政報告書をこの3週間かけて書き上げました。現在区政の表面のみが話題になるこの状況!?
役所の問題点の本質を情報公開などを駆使して完成させました。
先週から徐々に街頭区政報告やポスティングにて配布中です。今回も情報公開を延長や制限し続ける長谷部区長からの仕打ちにあいならがも完成させました。
最新号も区議会議員ですら委員会、本会議にも提出されない資料を元に、区民の皆様へより詳しくお伝えて参りたいと思います。
まず、区民の皆様は英語混じりのよくわからない政策よりも、今のコントロールされている区政を考えて頂きたいと思います。
現在、渋谷区民に本当に必要なのは=少し考える冷静さです。
少し変えれば>本質が分かります。
今区民に何が必要で何が区民全体を幸せにするのか?
この3年間の区民皆さんに分かって頂くために活動して行きたいと思います。
そのために情報を隠すリーダーではなく、情報を区民に平等にオープンにして、一緒に考える区政を築いてゆきたと思います。
本年最初の街頭区政報告は代々木上原駅、参宮橋駅、代々木八幡、代々木駅での活動開始となりました。
昨年12月8日新庁舎と公会堂建替えに関する定期借地権において、長谷部区長が区民、区議会へ総事業費を知っていても情報公開請求不存在にした事。
そして、12/9日の毎日新聞へ掲載されました、その非開示取消請求訴訟を私が長谷部区長へ起こして、区民へ新庁舎公会堂の総事業費=マンションの総分譲価格を示させようとさせていることも報告しました。
その前には、横浜でマンションの杭打ち偽装問題が発覚し、国土交通省が旭化成建材と三井住友建設そして、販売元の三井不動産調査中であり、また三井グループへも処分検討の中であるにも関わらず。
先月の30日にハセベ区長が三井不動産レジデンシャルと渋谷区新庁舎、新公会堂の建設と旧渋谷公会堂跡地の三井不動産レジデンシャルへ定期借地権の契約をしてしまったこと。
本来ならば渋谷区は三井グループへ国の処分結果を待つか、契約を検討し直すべきにも関わらず、全く区議会や区民へ投げかけをしないとんでもない役所経営をしていること等を報告致しました。
また、何度も私がハセベ区長へ新庁舎の定期借地権については総事業費を区民、区議会へ求めたにも関わらず
、結果非公開契約を強行したことも報告致しました。
多くの区民の皆様から、ハセベ区長の三井不動産レジデンシャルと新庁舎の定期借地権契約について、多くの区民の皆様からご心配のご意見を頂きました。
私も今後とも新庁舎の契約については区民の皆様へ分かり次第ご報告致します。
また、渋谷駅周辺の一時な避難所である宮下公園の定期借地権契約も区民、来街者の安全を優先せず三井不動産と区の利益優先した計画な事なども報告致しました。
そして、本年も区民の皆様のためにがんばって参ります。
また、幡ヶ谷二丁目防災公園の汚染土壌問題、二転三転する計画に32億円も使用する有り得ない区政ついても報告しております。
渋谷区に対して新庁舎等の定期借地権の総事業費の不存在決定につ2015-12-12昨日8日に渋谷区新庁舎・新公会堂建設を区議会や区民に公開しない事に関して渋谷区・長谷部区長を東京地方裁判所べきで提訴しました。
9日の毎日新聞に掲載されました。
私も長谷部区長に対し6月の渋谷区議会本会議でも新庁舎・新公会堂に関わる総事業費について質問しました。私は委員会でも何度も聞いております。
しかし、長谷部区長は知っているが答えないという事に徹しました。
その後9月には国政でも横浜市のマンション杭打ち問題で揺れており中で、77年間もの現渋谷公会堂上土地で行われる定期借地権契約について、長谷部区長が10月30日三井不動産レジデンシャルと契約を強行しました。
そこで11月にすぐに長谷部区長の契約した渋谷区と三井不動産、三井不動産レジデンシャルとの定期借地権設定において、新庁舎・新公会堂の総事業費の情報公開を求めました。
しがしながら、渋谷区からの回答は不存在決定でした。
そもそも既に渋谷区と三井不動産と三井不動産レジデンシャルとの契約は終わっているのに、渋谷区現庁舎・公会堂の土地上で行われる事業の書面がないとはどうゆう事でしょうか?
77年7カ月もの間、その事業の安定性は保証されているワケでないのにです。
地主である区民そして区議会には当然、総事業費は公開すべき事項だと思います。
もし、長谷部区長は知っていると言っているのに、役所に書面や契約書などで渋谷区と三井不動産と三井不動産レジデンシャルとの総事業費示すものないとは非常に不自然だと思います。
私は長谷部区長へ即座に区民、区議会に新庁舎・公会堂に関わる定期借地権事業の総事業費を公開をさせるべく今回の非公開取り消し訴訟を行いました。
以下、6月の私と長谷部区長との本会議での議事録から。
6月の本会議での区政の4つの重要課題について、長谷部新区長へ質問をしたことす。
その中でも長谷部新区長は渋谷区議会議員であったとは思えない答弁であり、とくに新庁舎の問題はあまりに区民を無視した答弁でありました。
問 ① 区施設の最大課題でも新庁舎事業について、敷地内建てられる民間施設と新庁舎等がございます。
この区事業費、横に建ちます民間事業費、総事業費について報告を求め
ます。
また、今後の区民への住民説明会や意見交換、ワークショップの予定はあるか。
長谷部新区長① 定期借地権の評価額は211億円と等価。
民間施設の事業費は事業者が計画中。
新庁舎の使いやすさ等は区民や職員の意見を聞き進める。
問② 本当に二元代表制を理解されているのか。これでは議会、区民に理解を得れない議会に対し民間事業費、総事業費を示されていない。
新庁舎建設費用211億円のみ示された。区長はこの事業費三つについて御存じなのか。
長谷部新区長② 二元代表制は関係ない総事業費はについても知っている。
問③ 知っているのであれば議会へ答えればよいのでは。
これは誰もが今情報公開で得れる情報になっている。
不動産鑑定にはこの計画が出されている。金額に関しては公表すべきではないか。
議会を軽視しているので、二元代表制を理解していない。
長谷部新区長③ 企業のノウハウの部分行政の立場から申すことは何もない。
あまりに前桑原区長と同じような秘密主義は呆れはてます。
区民の皆さんへ区民の大切な庁舎の土地を75年間も使用し、建設費用と対価にするのに全容を公開しないこの姿勢は許されるものではありません。
また、その価格の適切を審査する議会へ新庁舎建設費用の全容を公開しないで審査させるのは、議会無視としか言いようがありません。
平成28年度予算要望書を長谷部区長へ提出しました。2015-10-27本年も平成28年度の予算要望書を提出しました。毎年1年間区民の方々や現場の職員などと話しご要望を受け区民や子供たちへ必要だと思ったものなど。
また、私が日々議会や委員会、現場で必要と思われる提案を長谷部区長へ提出致しました。
平成28年度予算要望書
渋谷区長長谷部 健 殿         
      渋谷区議会 純粋無所属の会  堀切 稔仁
平素より区政発展の為の感謝申し上げます。 
平成28年渋谷区一般会計等の予算編成に際し渋谷区議会純粋無所属の会として、区民の視点に立って、地元の要望をまとめまして、次のような要望事項提示し、特段の配慮をお願い申し上げます。
企画部
早期の区民や地域の要望・意識度等の調査の為、区ホームページ等を活用した区民と役所の相互間の認識共有サイトを確立するための研究予算をはかられたい。(パブリックコメントよりも軽度の通年調査により、区民要望、区民意識を早期からリサーチし共有化するため)
福祉部
区民・観光客の渋谷区めぐりの為のハチ公バスの一日から一週間の全ルート乗り放題パスの新設をはかられたい。
外国人住民への生活、制度の支援、援助員派遣のための研究費新設をはかられたい。
子ども家庭部
区立保育園、幼保一元化園ICT教育、保育を進める全教室へ無線LAN化をはかられたい。
各歳児別クラスへの保育士用パソコンの配備をはかられたい。
幡ヶ谷第二保育園の遊具の改修をはかられたい。
認証保育園等未充足加算の補助をはかられたい。
区独自の認証保育園職員への居住手当の補助をはかられたい。
教育委員会
小学校、中学校ICT教育を進める為に、全教室への無線LAN化をはかられたい。
全校への体育館の冷房化ををはかられたい。
区立小学校の全校校庭に投球版設置をはかられたい。
区立中学校の国際化にあわせて、全校での英語会話(ALT)の時間を増やすのための講師費用の増額をはかられたい。
全校のバレーボール用のポールのアルミ化をはかられたい。
西原小学校
全校内の塗り替えとクラック等の工事をはかられたい。
西門と給食室前のフェンスを塗り替えまた、付け替をはかられたい。
西門前の路上に飛び出た樹々の剪定をはかられたい。
保健室のベッドが老朽化の為、新しいベッドの配備をはかられたい。
西原小学校放課後クラブ玄関前の人工芝を改修または撤去をはかられたい。
全放課後クラブに休憩用の畳の配備をはかられたい。
夏季の希望者への昼食提供のための研究費の新設をはかられたい。
中幡小学校
体育館への冷房の早期配置をはかられたい。
夏季の下プールの熱気での生徒の熱中症対策のため配置をはかられたい。
代々木中学校
毎年の入学者増ため、スポーツ、クラブの専門指導員費の拡大をはかられたい。
スポーツクラブ強化校として、体育館の更新、改修をはかられたい。
各部の練習場所不足の為、屋上のトレーニング用途へ改修をはかられたい。
B校舎の雨漏りを防止工事をはかられたい。
仮称 代々木中学校の全生徒でのエリアマラソン大会開催費用の補助をはかられたい。(初年度のみ警備用フラッグ、パイロン、備品費用として70万円、次年度以降は15万円)笹塚中学校と原宿外苑中学校の強化校への研究のため予算化をはかられたい。
教育施設
スポーツセンター、代官山スポーツプラザプールのスポーツ施設等で現在、月曜日休館施設の開館をはかられたい。(ひがし健康プラザプールは火曜日)
土木部
自転車駐車場の空き状況をエリア別に、インターネットで確認出来るシステムの構築をはかられたい。(委託事業者また民間活用による)
区営(委託)の自転車レンタルを行い、区内各地の拠点での自由な貸出し、返却を実現するための研究予算措置をはかられたい。(より観光客の増進に対応するため、または区民の自転車の個人所有の減少を促進するため)
区議会へ発行日も事前説明もなし!?プレス優先のパートナーシッ2015-10-24本日、午前10時より、渋谷区議会幹事長会において幾つかの報告がありました。
(私は現在、幹事長会へ訴訟をかけているため次長よるメモにて報告を受ける)
その中でパートナーシップの証明のプレス発表を30分後から長谷部区長が行うとの突然の報告がありました。
明日朝の各紙に華々しく掲載されると思います。
しかしながら、新聞各紙にはプレス資料や概要等を配布したようでずが、我々区議会議員にプレス発表日や概要等は一切公開されておりません。
そもそも条例案の提出も区議会総務委員会よりもプレス発表が先でありました。
私もその直後に各紙から今回のパートナーシップ証明等の取材を受けましたが条例内容もまた、事前通達もなく行われおりましたので答えようがありませんでした。
その後、数週間後にこの条例に関する議案が配れおおよその概要を見ました。その後3月の区議会総務委員会でも他の会派議員から、これは行政のテロ行為だと突然の議案提出に避難の声が聞こえました。
今までも長谷部区長は前桑原区長と同じで、先に出した発表についてタイトル重視であり、実に内容が法的根拠等が軽い物が多く、他の区民へ障害を来す可能性があり、内容も精査していないかと推察したくなる内容で愕然なることがしばしばありました。
日本発とか?よりも今大切なのは本当にマイノリティの方々の人権を優先するならば、この条例を批判的であったり、理解していない区民の方々へより丁寧に聞くことや説明する時間を設けるべきであると思います。
婚姻制度ではないにしろ、婚姻に近い物とは?長谷部区長らしい物言いですが、憲法や法が何の為にあるのかを考えれば、この条例はトラブル(法的な壁)ぶつかって行きます。
今のまま条例で決め事を執行した代わりに、その分普通の区民(罰則規定がある)から渋谷区やマイノリティな方々が訴えられる可能性もある気がします。
そんなシュミレートは渋谷区やこの条例においての長谷部区長の諮問委員会でも議論されておりません。
この諮問委員会では議事録がないとの事ですから訴訟となれば、区及び区長の責任は非常に重く問われると思います。
渋谷区議会議員や委員会へ事前説明も出来ず、不意打ちの様にプレス発表しか出来ない事からして長谷部区長の自信のなさがよく分かります。
これで本当にマイノリティーの権利を守れるのか?と非常に不安になります。
今、言えるのは一部のマイノリティー方々の為にやっているのかなぁ?としか思えません。
そうでなければ条例制定の時は区議会を共犯として議決させ、プレス発表の時は区議会を外して長谷部区長のお手柄作りをするでしょうか?
実に議員会軽視な対応としか言いようがありません。
私はこのプレス発表後に直後、渋谷区広報課へ出向きまして広報課長課長へ本日のプレス発表資料を求めましたが「プレス用で議員へ渡す資料はない」と断れました。
これでは、この発表後に私達区議会議員がマイノリティーの方々に手続きや経過など聞かれたらどう答えたらいいのでしょうか?
区民の方やマイノリティーの方々へ申し上げますが、長谷部区長が議会軽視をしている為に、新聞各紙の記者の方々よりも、区議会議員の方が資料を知りませんので、執行内容は知りませんのでご注意下さい。

*ですが今回、いつもの方からプレス資料をいただきましたのでホームページにてお知らせいただきます。
世田谷区の方が全てのマイノリティーの方々へは無料で、優しい物となっている気がします。
東京高等裁判所で前桑原区長への損害賠償の部分は適法な監査請求2015-09-28渋谷区民の皆様
いつもお世話になっております。
平成24年から始った渋谷区立本町学園訴訟ですが一審の東京地裁判所では全面棄却されましたが、これを覆し本日(28日)、東京高等裁判所で前桑原区長への損害賠償の部分は適法な監査請求を経ているという判断で、東京地方裁判所へ差し戻しを命じる画期的な判決がでました。
今度はその前桑原の違法支出の中身を審議する事となります。
内容としては同校の建設費用の一部である2億0203万円と8億3102万円をの違法支出の中身を争うこととなこととなります。
これだけの高額を年度をまたがるのに区議会の議決もなく繰越明許もせず、翌年度へ区長の先決権のみで事故繰越明許として使ってしまった違法性を探り出したいと思います。
今後とも区民の皆様へ渋谷区の違法支出を、取り返し区民の財源へ戻して参りますのでよろしくお願いします
渋谷区議会木村正義議長へ情報提供のあり方についての要望を提出2015-09-22今月8日より渋谷区議会本会議が開催されております。
しかしながらハセベ渋谷区長から出されている予算に対して区議会の委員会を軽視するような、区側からの情報提供が私や一部議員を除いて行われておりました。
これは明らかな差別的行為であり、委員会軽視であります。
そこで渋谷区議会木村正義議長へ情報提供のあり方についての要望を提出しました。
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、先週行われました渋谷区議会総務委員会全協スタイルにおいて理事者より平成27年度渋谷区一般会計補正予算 第2号について説明がございました。
その際、私は総務委員長に本予算中の公有財産取得事業について、取得用地の住所の開示を求めさせて頂きました。
私は無所属議員で文教委員会所属のために総務委員会の傍聴すら出来ないことも全議員、出席理事者の皆さまの前でご説明をさせて頂きましたが、同委員会所属の木村議長、並びに丸山議員から予算数字等までとの声がありました。
私も前桑原区長時代には本会議の所信表明の際には、取得用地の住所地が記載されていた事や本定例会の中間本会議が翌週17日に控えている事もあり、本予算の議決が近い事を予想して敢えて住所地を求めさせて頂ぎました。
しかし、ながら渋谷笑顔の会の田中議員情報からは今月7日よりも前に一般区民に対して以下の情報提供が行われております。
1.S社から土地を取得するための予算。
2.施設規模は児童100名程度を予定。近隣への騒音を配慮して、建物に囲まれる園庭をデザインする。
3.仮設ではなく、本設。
また、同日に私も確認しましたが民主党会派所属の議員は現地まで行った写真まで撮影までしております。
この様に総務委員会の私の質問よりも前に明らかに区側からと思える情報提供が不公平に個別の会派にされ、まして総務委員会や文教委員会へ理事者説明よりも先に一般区民へより先の情報提供されていることは由々しき問題であります。
さらに私は大きな会派の様に代表質問と一般質問と2日に渡って行うこと権利がありません。
私は代表質問権のある大きな会派の様に毎議会の区長から予算や議案について質問する時間がありません。
当然、区側からの説明に不明点があった場合に翌日再度一般質問で聞き直すことも出来ません。(木村議長の御存知のとおり無所属の私は年間でしか質問時間がないためにこの様に予算に対し詳しく聞く事も出来ません)
そこで木村正義議員へ以下の事を申し入れます。
1.予算、議案に関わる区側からの議員の説明は公平にして頂ける様に長谷部区長及び理事者へ強く抗議をして頂きたい。
2.今後特定会派から一般区民への情報提供が優先するような不公平な情報提供は行わないで頂きたい。
まず所管委員会へ情報提供や審議を最優先で行って頂きたい。
以上、よろしくお取り計らいくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
渋谷区議会本会議での無所属議員のみの年間20分の質問制限に対2015-09-08渋谷区議会本会議での無所属議員のみの年間20分の質問制限に対して訴訟を提起しました。
これは区民に選ばれた区民の代弁者としての仕事を著しく制限する行為であります。
しかもこのことにより同じ一票で当選しているにも関わらず区民できる仕事が不平等になっております。
現在の無所属議員のみ年間20分(一回の議会当たり約5分)であり、これでは議員が自由に
区民からの要望や提案などを区長や
教育長及び理事者に質問できうる機会を著しく制限しております。
ハッキリ言ってこれでは区長や教育長及び理事者と議論なんかは出来ません!ただ時間内で質問を読み上げる
のみなっております。
今回は議員がきちんと議論出来るためにハセベケン渋谷区長及び木村正義渋谷区議会議長に対して東京地方判
所への本日(8日)提訴いたしました。
本日より渋谷区議会本会議ですがハセベケン区長は私及び一部の議員へは全本会議で行った予算の事前説明を
行っておりません!
区民から選ばれた民間出身のハセベ区長ですがやはり前桑原区長と同じく議員によって差別を初めているよう
です。

区民の税金と言論を取り戻す戦いの訴訟が開かれます!2015-09-03本日、私が言論の自由を求めて起こしている。渋谷区議会各派代表者会と幹事長会における言論と地位の権利を求める訴訟第2回口頭弁論。11時15分から行われます。
さらに区民の税金が億単位で無駄遣いが行われている河津さくらのしぶやの住民訴訟の第5回目の口頭弁論が11時30分から行われてます。
区民の税金と言論を取り戻す戦いです!
東京地方裁判所の703号室行われれます。
ぜひ区民の皆様傍聴よろしくお願い申し上げます。
本会議で無所属議員のみに適応される年間20分の質問制限につい2015-07-29実は先週の7月22日に渋谷区議会での本会議で無所属議員のみに適応される年間20分の質問制限についての議員としての地位確認の公聴会が東京地方裁判所にて行われました。
私は区民から選ばれた議員としてきちんと仕事してゆく為に本地位確認を裁判所へ求めました。
そこで私も弁護士と共に出席しました。
そもそも議員は年間いくつあるかも分からない議案と様々な区政の問題について一人一人が対応しなければならないわけです。
しかしながら渋谷区議会では年間本会議が四回あり無所属議員だけが、年間20分間でこれに対応しろ(2人以上の会派は毎議会のだびに基礎時間が20分ないし30分あります、それに足すことの議員人数一人ごとに5分もプラスされてゆくのです。)
しかも、それは議会の中の幹事長会で「申し合わせという」という単なる紳士協定で決めているだけなのです。
しかしながら、大会派であろうと無所属であろうと本会議における区民の皆さんに関わる議案の審議と議決は全議員同じ数だけしなければならないのです。
区側は今回の区議会の「申し合わせ」10年以上前からあるので慣例になっていると主張しております。
しかしながら、過去の議会運営委員会の議事録を見てもいくら当時の無所属議員から年間20分の質問時間制限撤廃の提案が出ても、現在の木村議長や民主党、共産党の幹事長までもその提案を会議に諮ろうともしませんでした。
しかもこの紳士協定を決める幹事長会では大会派の決めた、三人以上所属のいる会派を勝手に交渉会派として、2人会派、無所属議員からは全大会派の合意がなければ発見すらも出来ないと決めてから協議をしているのです。
これならば選挙結果イコールで大きな会派しか議会のルールや方向性を決められない事になってしまいます。
それでは何の為に区民は議員を選んでいるか、分からなくなってしまいます。
しかしながら私が議員としての地位確認を求めたからでしょうか?区議会の幹事長会や議会運営委員会でもこの「申し合わせ」や諸問題の話し合いを初めておりますが、この会議等も木村議長や下嶋議会運営委員会委員長は、大会派は他の大会派の賛同があれば協議をするとしておりますが、一方においては2人または無所属議員からは複数の賛同がなければ協議をしないと差別して扱っております。
これは明らかに大会派からのパワハラであり、公平に協議しているとは言えません。
そしてこの不公平な会議体で憲法21条の表現の自由に反対する様な取り決めを、自公だけでなく民主党、共産党、ハセベ区長のいたシブヤ笑顔迄が決めているのです。
今回の私の議員としての地位確認については裁判所も何らかの答えは持っているようですが、区民為に是非とも議員一人一人に普通に質問出来る時間を与える判断を出して頂きたいと思います。
私は区民代弁者として戦い続けます。
渋谷区議会 平成26〜27年 報道動画リンクチャンネルを開設2015-07-21渋谷区議会 平成26年 報道動画リンクチャンネルを開設いたしました!

9月 渋谷区議会 年間20分討論既成 NES23 平成26年9月議会 TBS「NEWS 23」前田和茂議長や自民、公明党や与党会派らの無所属一人会派議員への討論制限をする、大会派からのパワハラを報道です。議会改革の専門家である法政大学の広瀬克哉教授が未だこんな議会が東京にあったのか!?とコメントしております。区民の代弁者である議員へ既成をすることは区民の権利を失うのと同じです。私、応じる気は一切ありません。
https://www.youtube.com/watch?v=yX3IwdsJWP8

10月 渋谷区議会 年間20分討論既成 NES23 平成26年9月議会 TBS「NEWS 23」前田和茂議長や自民、公明党や与党会派らの無所属一人会派議員への討論制限をする、大会派からのパワハラを報道の続報です。とりあえず延期になったことが報道されております。しかし討論制限をやめるとは前田和茂議長も言ってはおりません。区民の代弁者である議員へ既成をすることは区民の権利を失うのと同じです。
https://www.youtube.com/watch?v=cGhrHtQxFJ4

11月 渋谷区区民第二保養所 河津さくらの里しぶや TBS「Nスタ」不正取得の疑う報道です。また施設が耐震不足で利用者に立ち入り禁止と専門家がコメントしております。
https://www.youtube.com/watch?v=9Vl6RDYDC-o

11月 渋谷区新庁舎及び新公会堂建替えの住民説明会 NHK報道
https://www.youtube.com/watch?v=6keR4GEG7RQ 

12月 渋谷本町学園 給食問題報道 大阪市や他区の給食との比較してフジテレビジョン 「とくダネ!」報道されております。栄養大学の金田教授(元文部科学省 学校給食調査官)が冷静に同校の給食を分析しております.
https://www.youtube.com/watch?v=4YipMDZuPIQ

平成27年 4月 渋谷区区民第二保養所 河津さくらの里しぶや 第二弾!TBS「Nスタ」買っては壊す、そして何も考えずまた施設を建てる!!!この施設に区民の税金がどんどん使われて行く!そして桑原区長と区議会何も考えず議決をする一部が議員たち実態の報道です。わずか取得1年で6億5千万円も税金が消えてて行く実態報道です!!
https://www.youtube.com/watch?v=ldqda34lQdA
渋谷区議会では憲法21条の表現の自由に違反する議案を自公、民2015-07-216月30日に以前皆様へご報告致しました本年4月16日に訴訟を提起しました渋谷区議会幹事長会での一人、二人会への言論封鎖訴訟とその前段に行われます渋谷区議会各派代表者会(本年5月8日に訴訟を提起)への訴訟が行われました。
第一回目の口頭弁論では幹事長会訴訟と各派代表者会訴訟とも併合し、審理して行くことが決まりました。
大会派は無所属議員が区民の皆さんのために、議員に与えられた権限を活用して、区役所のムダづかいの監視や返還させる、役所の住民等への違法不当な行いへを調査し、議会で発言する権利を封鎖するために一丸となって統制にはしっております。
私はこれらの訴訟では渋谷区議会幹事長会、各派代表者会へ共に地位確認を裁判所へして頂き、選挙で区民の皆様に選ばれた議員として両会議で差別のない発言権の確保と大会派と無所属議員の同等の立場の確保を確認して頂く訴訟であります。
そもそも渋谷区議会では選挙前の本年3月31日の渋谷区議会本会議にて、無所属議員、二人各派に対して渋谷区議会幹事長会、各派代表者会等に強制的に出席させ、憲法や法令、条例に違反する(今回の衆議院での憲法違反でも集団的自衛権を裁決したのと同じ様なことを強制して来た。例えば平成24年には渋谷区議会では、渋谷区情報公開条例に違反し、議員は自由に情報公開が出来ない等を幹事長会で決めた)取り決めに合意させる会議に強制出席させ(且つ自由に発言する権利や座席すらも無所属議員、二人各派にはあたえずに)大会派と行政に優位に議会運営をする議決をした。
これは地方自治法100条12項するものであるが各派の幹事長及び代表者と無所属議員が構成員になっており法的には、大会派であろうと無所属議員であろうと発言は平等であり、席(実際は無所属議員には傍聴に席座らさせられ、無所属議員の発言は意見としては保証されておりません?大会派は中央の丸テーブルで話すことが出来、その発言は意見として認められるのです)も差別されることは無いはずです。
そもそも区民の代弁者として選ばれた議員に、議会が憲法21条にある(言論、出版のその他一切の表現の自由は、これを保証する)権利に制限をかける様な運用するのに議案を自民公明に加え、民主、無所属クラブ(現ハセベ新区長も在籍し賛成していた)そして共産党までも加わり提出し、彼らは賛成の議決をしました。反対は私ともう一人の無所属議員だけでした。
安倍内閣も憲法違反な議決をしておりますが、渋谷区議会では既に何年も前からも大会派で憲法違反をしているのです。
国政では自公政権は憲法違反でとんでもないと言いますが?区議会も同じ立法機関であるのに民主、共産党、無所属クラブは、議会の運用を決める幹事長会にて、議員の情報公開の制限や議員の守秘義務による情報発信の制限、議員一人辺り年間20分討論制限の決定などをしてきました。
これは区民のために過誤できる状況ではありません。
本当に区民の皆さんの税や権利のために働く議員として職務遂行が出来ません。
私は会派の大きさに差別されす議員が区民のために正しく仕事が出来るように提訴いたしました。
法の下に区民の代弁者として全ての議員は等しく発言権あります。
新庁舎問題は、事業者へ任せっぱなしの新ハセベ区長に頼よりも区2015-07-09昨日の30日19時より新庁舎建替のための建築計画の説明会が行われました。
区民の皆さんを含め100名以上の方々が会場にいらしたと思われます。
本来は区民多くの皆さまが参加して頂きたかったのですが、渋谷区のHPにも区ニュースにも掲載しないという秘密主義的な対応で非常に残念でした。。
区内全てに区ニュースなどでアナウンスすれば会場のシダックスホール2も300名では済まなかったはずです。
そもそもハセベ新区長は住民説明会をやらないと言っておりますし、新庁舎を建てたという実績は欲しいのかも知れませんが、だからと言って建つまでは出来るだけ多くの区民に真実を知って欲しくないと思われます。
そもそもこの計画は渋谷区のあまり秘密主義的対応に、現渋谷区総合庁舎一階にある都税事務所と都水道局が新庁舎には入らない事を表明しているのです。
都の担当者によるとあまりにも、定期借地権による渋谷区新庁舎建設計画が区側が情報を出さな過ぎて、都として信頼出来ないと判断したようであります。
はっきり言いますが長谷部新区長は区議会議員にさえ、この新庁舎等の総事業費を委員会などでも報告しておりません。
区民の皆さまは75年間も区民の宇田川町の土地を不動産会社へ貸すのだから、さぞ区議会議員はその計画や財産運用内容を知っていると思っていらしゃるでしょうが新庁舎、公会堂建設費用211億円しか知りません。
例えば年間の宇田川町の庁舎全体の地代や、それが75年でいくらなのか?
そこに建つ39階建のマンションの建設費用?、何部屋出来るのか、その売り上げはいくらなのか?も知りません。
だけど総事業費も知らないまま区議会議員達は渋谷区と不動産会社との計画に議決をしているのです。
だからこそハセベ新区長は出来るだけ多くの区民の方々へ、区民の75年間も負担割合について、疑問点について、自らが出て説明しなければならないのです。
この説明会でも多くの区民の皆さんから質問があった。
例えば、この新庁舎の形は随分歪な格好をしているが、この設計における渋谷らしさとはなんだ?また、渋谷区議会も海外視察とか行っているようだが設計の何処に示されているのか?
設計会社の回答で情け無く思ったが渋谷区のシクズ見たいな物があるそうだ?
シクズとは随分ネガティヴな物が75年間も区民の使う新庁舎の設計に盛り込まれた物だと呆れ果てました。
しかも庁舎問題特別委員会にもう2年以上在籍しているが、渋谷区の理事者からは全く聞いた事もない説明でした。
さらに説明会の区民の方々からの質問では、マイライフと言う会社が司会をし、窓口だというが?そもそもマイライフとは、何の会社なのか?
回答としては不動産会社から委託を受けて相談などを受けて、皆さまからご意見などの窓口業者だそうだ。
それはそうだ、私もこんな質問は誰もが思うだろうと想定していたが、やはり区民の方々からも質問されていた。
私はハセベ新区長が民間のノウハウなどとアウトソーシングを声高々に歌っているが、その契約先の不動産会社が直接陣頭指揮するならば未だしも、そこですらさらに委託して総合窓口業務をさせてしまうのだから、区民信頼が得られないのも当たり前であると思います。
そもそも説明会には委員会では、窓口を不動産会社へ一本化すると区側は説明していたが、それをさらに委託するとは聞いていなかったのです。
私も委員会の中では不動産会社だけの窓口でなく、区側も窓口を設けて説明会の時に区民配布した方が良いのではないのか?と庁舎担当課長へ質問しました。
しかし担当課長は必要なく、何かあれば業者から連絡来ると言っておりました。
しかし、結局施主である区の姿が見えなければやはり、事業者だけでは区民の方々は不安であると思います。
その事業者が、さらに委託してしまうのでは区民の方々には不安が残るだけであると思います。
この施主である渋谷区が全面に立たず、事業者の好きな形に動く様なことでは区民の信頼は得られません。
また、庁舎建設において長いスパンの事業だからこそやはり渋谷区が全面に出て区民相談の窓口を設ける責任があると実感しました。
これからも現庁舎の解体工事説明会や隣接マンションの建設説明会もございますので、是非とも沢山の区民皆さんにご参加頂き、建築、解体について質問を建設業社などへ訪ねられたらと思います。
無責任に事業者へ任せっぱなしの新ハセベ区長に頼っても、区民の皆さんの願いは叶いませんので、ぜひご自身で参加して頂きたいと思います。
本会議での時間制限は「今回の質問時間は従前どおり」?2015-06-12渋谷区民の皆様大変お世話になっております。
私は選挙の時にお約束した、区政への課題を長谷部区長へ質問します。
私の区議会での質問は区民の皆様が渋谷区へ質問している時間と同じです。
何人もそれを妨げる事はできません。
ですから私はその大事な時間を制限する事は許しません。
ところが、本日11日の議会運営委員会にて「今回の質問時間は従前どおり」という話しが出て来たようです。
議長か?議会事務局か?が質問時間制限を、区議会HPにのせていた、まさに証明が出て来ました。
弁護士の藤原先生が木村議長に内容証明を送付した効果でしょうか?
下島議会運営委員会が議長に言わされたのか?事務局に頼まれたのか?。
明日には私(無所属のみ年間)質問時間を制限し、カウンターを起動させるようです。
昨年の渋谷区議会本会議での「討論の制限」と一緒です。
区議会議員選挙にて改選されてから区議会の質問時間の制限の話は一度もありませんでした。
全国でも議長?または議会事務局?が全議員に合意もなく、勝手に本会議での質問時間を決める異例な事態です。
今後は明日のカウンター起動されれば、それを証拠に法的措置へ進みます。
区民の皆様へは今後ともよろしくお願いします。
明日12日の質問時間は13時からです。

堀切ねんじん
渋谷区議会 平成26〜27年 報道動画リンクチャンネルを開設2015-06-10渋谷区議会 平成26年 報道動画リンクチャンネルを開設いたしました!

9月 渋谷区議会 年間20分討論既成 NES23 平成26年9月議会 TBS「NEWS 23」前田和茂議長や自民、公明党や与党会派らの無所属一人会派議員への討論制限をする、大会派からのパワハラを報道です。議会改革の専門家である法政大学の広瀬克哉教授が未だこんな議会が東京にあったのか!?とコメントしております。区民の代弁者である議員へ既成をすることは区民の権利を失うのと同じです。私、応じる気は一切ありません。
https://www.youtube.com/watch?v=yX3IwdsJWP8

10月 渋谷区議会 年間20分討論既成 NES23 平成26年9月議会 TBS「NEWS 23」前田和茂議長や自民、公明党や与党会派らの無所属一人会派議員への討論制限をする、大会派からのパワハラを報道の続報です。とりあえず延期になったことが報道されております。しかし討論制限をやめるとは前田和茂議長も言ってはおりません。区民の代弁者である議員へ既成をすることは区民の権利を失うのと同じです。
https://www.youtube.com/watch?v=cGhrHtQxFJ4

11月 渋谷区区民第二保養所 河津さくらの里しぶや TBS「Nスタ」不正取得の疑う報道です。また施設が耐震不足で利用者に立ち入り禁止と専門家がコメントしております。
https://www.youtube.com/watch?v=9Vl6RDYDC-o

11月 渋谷区新庁舎及び新公会堂建替えの住民説明会 NHK報道
https://www.youtube.com/watch?v=6keR4GEG7RQ 

12月 渋谷本町学園 給食問題報道 大阪市や他区の給食との比較してフジテレビジョン 「とくダネ!」報道されております。栄養大学の金田教授(元文部科学省 学校給食調査官)が冷静に同校の給食を分析しております.
https://www.youtube.com/watch?v=4YipMDZuPIQ

平成27年 4月 渋谷区区民第二保養所 河津さくらの里しぶや 第二弾!TBS「Nスタ」買っては壊す、そして何も考えずまた施設を建てる!!!この施設に区民の税金がどんどん使われて行く!そして桑原区長と区議会何も考えず議決をする一部が議員たち実態の報道です。わずか取得1年で6億5千万円も税金が消えてて行く実態報道です!!
https://www.youtube.com/watch?v=ldqda34lQdA
本会議での「質問時間の制限」について内容証明を送付しました2015-06-10私は今期も四月の選挙で区民の皆様からお力を頂きました。
今後も区民の代弁者として違法、不当を許さず、区民の皆様の気持ちを言い続けるために実行をしております。
 そして私は弁護士をとおして木村正義議長へ、渋谷区議会での本会議での質問制限について昨日、内容証明を出しました。
昨年も渋谷区議会では討論の時間制限を行うとしたのです。
そのことは東京新聞やTBSでも全国報道されました。
そして
、実行はされませんでした。
しかしなぜか?渋谷区議会で各議員に申し合わせの確認がされていないのに
改選後の5月20日付けで区議会HPに本会議での「質問時間の制限」が掲載されております。
これは全議員に確認もされていないのに議長が質問を時間で制限したのならば、完全な違法行為です。
当然、各派代表者会や幹事長会でも「申し合わせ」についての確認はございません。
世田谷区、港区すら「申し合わせ」については話が行われたのにです。
木村議長は11日からの区議会で強行するのでしょうか?
本日は河津さくらの里しぶやの第三回口頭弁論が開かれます2015-05-21皆様、ご無沙汰しております。私も区民の皆様のご支援のおかげで二度目の議席を得ることができました。私も現在各派代表者会のことで戦っております。
しかしながら明日は前期から私の追求している渋谷区の第二保養所河津さくらの里しぶやの第三回口頭弁論が開かれます。
期日は、今日21日(木)午前10時45分、東京地裁第703号法廷
となります。
今回は議会でも反対をするきっかけとなった、区の購入疑惑についても
弁論の中で出させれます。また、区民の命と税金の使われ道の問題としてご注目下さい。
渋谷区民、区外の皆様ぜひとも傍聴の程、宜しくお願いいたします。
明日2日TBS Nスタで渋谷区の河津区民保養施設の疑惑の追求2015-04-02明日2日TBS Nスタ17:50〜で兼ねてから皆様にお伝えしている。河津区民保養施設の疑惑の追求が報道されます。区議会にも報告されていない真実も区民の皆様や全国の皆様へ報道されると思います!現在の渋谷区行政の実態がご理解頂けると思います。ぜひ、皆様お誘い合わせてご覧下さい。よろしくお願いします!
前田和茂議長や与党会派だけでなく民主、共産党らも今度は幹事長2015-03-15昨年の9月以来、討論の制限を幹事長会(現在非公式会議)への
出席を控えております。(弁護士の助言により欠席をしております。)
平成23年以来、前田議長は憲法、法律、条例を破るような、申し合わせを作り続けております。現在でも私ともう一人の無所属議員以外の議員は、渋谷区に対して情報公開ですら来ません。
現在も前田和茂議長やその会派ではや与党会派らも討論制限を行う事が違法という世論に負け、その執行をしておりません。
しかし昨日4月の区議会の任期切れの前に現区議会の構成の議員の議長及び交渉会派のみで、一人会派等へ制限をかけるために幹事長会を正規の会議体?と同じようなものとし、その合議に出席しないときは懲罰でもするのでしょうか?。
しかしながら、幹事長会という会議体を法令上の委員会と同様にしても、幹事長会の発言等は規約で三人以上会派のみしか許されておりません。
にもかかわらず今回の本議会にはわざわざ「渋谷区議会規則を改訂する」議案が議員提出提案で13日へ上っております。
提出議員は自民党木村正義議員、公明党栗谷順彦議員、無所属クラブの薬丸義人議員どころか民主党 芦沢一明議員、日本共産党五十嵐千代子議員までも加っております。
彼らには法的根拠があるのかは分かりませんが今後、法的な対象になると思えます。
しかもその決定は現在の幹事長会で行われているようですが、一切こちらには前田和茂議長からも区議会事務局からもございません。
今回が議長より配布されました議案を公開いたしますが、私も本日、弁護士へ法的手続きの依頼をしました。
また、来週以降どのような動きになるのかは不明ですが、区民から選ばれた私のような一人会派へ、大会派が言論や議員の活動制限する動きには間違いありません。
今後とも区民の皆様にはご注視頂きたいと思います。
現在、私は区民のために幹事長会の様な議員活動を制限する会議には全て、審議拒否をし続けております。
私と違い、昨年9月以降に民主党、共産党は幹事長会へ出席し続け区議会議員の「討論制限」の採決まで参加をし続けてしまいました。
結局数で考えれば分かるにもかかわらず彼らは会議に出続けて議員の本路を失う議決に苦しんだのだ。
そして昨年9月25日の区議会本会議では以下の様のような事になってしまいました。
鈴木けんぽう議員以下のように民主党渋谷区議団を代表して質問
冒頭述べておりました。
区長、教育委員長、教育長に質問をいたします。
 質問に入ります前に、一言申し上げます。
 先日の議会運営委員会で、本会議討論時間に制限が加えられました。民主党としては、適切な意見表明を行う義務が各議員にあり、事実認定に誤りがあったり議案の内容をはるかに超えた内容であったり、他者を誹謗中傷するような討論をしたりすることは厳に慎まなくてはならないと考えておりますが、一方で、討論時間を議員一人当たり年間二十分とすることには反対をいたしました。
 主な理由は、年間を通じどのような議案が出てくるのかわからないので討論を控えるようになってしまうこと、年度末の最終本会議で緊急提案されるような議案があった場合、討論ができなくなってしまうこと、少数会派の意見表明ほど制限がされてしまうことです。
 議員の仕事の本質は、議決に参加し、決した内容に応分の責任をとること、そして多角的な視野で課題を抽出し、区民の様々価値観を反映させることであります。意見表明である討論は、少数会派を含め広く保障されるべきであって、今回の決定は極めて残念です。討論の時間制限を完全に否定するものではありませんが、年間を通じての時間制限を行うことは制度上、不備があると思います。速やかに軌道修正をすべきであることを同僚議員の皆さん方に強く訴えます。
ですが前田議長の会派の自民党の丸山たかし議員からは昨年9月26日の区議会
本会議では以下の様のように質問冒頭で述べているのです。
二十五番(丸山高司) 質問に入ります前に、昨日より余りにも情けない発言が相次いでおりますので、あえて申し上げます。
 本会議の質問にかこつけて、昨日来、「討論の時間制限」について、「議長の横暴である」とか「強引に進めた」とかの全く的外れの発言が相次いでおります。事の本質は、前定例会において議案の討論とは関係ない内容や特定の会社の人格を中傷するようなひどい討論内容に対する動議が提出され、議長におかれて本動議について、議会運営委員会において議論する旨の発議によって議会運営委員会に委ねられたものであります。さらに議会運営委員会において、自由な議論を担保するためにあえて検討会を設置し、議長はこれに諮問し各会派の代表が構成員となってその検討会の答申を受け議長が適切に判断し、再度議会運営委員会に議題としてかけられ、賛成多数によって議決した申し合わせではありませんか。その手続手順に何らそごがなかったばかりか、さらに言えば、昨日来発言されている会派は、検討会や議会運営委員会の構成員(他の会派いた)ではありませんか。検討会や議会運営委員会で貴会派の意にそぐわなかったからといって、本議場において犬の遠吠えのごとく発言することは稚拙であり、自らの力量のなさを露呈していることにほかならず、伝統と格式のある渋谷区議会においての醜態をさらしていることを肝に銘ずるべきであります。そのことを申し上げ質問に入ります。
そう「議場でのあり方検討会」へ出席すれば数の上で結果が見えているのに採決までしましたよね?と非常に馬鹿にされているにも関わらず、今度は自民党の言いなりなのか?「区民の代弁者」として討論の制限にしないように幹事長会に出席しない「一人会派」を引きづり出す議員提出提案に名を連ねて来たのですから情けない物です。
違法不当の上に真の人権の公平性等は語れません。2015-03-09 昨日の私のFB、HPを見た方々から要約番を作ってほしいとの事でしたので掲載します。
 1、そもそも渋谷区の施設を違法転貸借をし、未だシブヤ大学は多くの区民へ725万7187円を返済しておりません。そのような違法行為を行い、しかもまだまだ区民へこの使用料を完済もしていないシブヤ大学の代表を今後の区民のための公平な人権を尊重を必要とする「(仮称)渋谷区多様性社会推進条例制定検討会」の委員に選ぶ事自体が、渋谷区の人選にミスがあり。一般区民からすれば公正な人選だと納得されないと思います。現在も返還訴訟中です。
 まずは委員にさせるよりも、シブヤ大学の収益から一円でも多くの渋谷区民に計画的に返済をさせるべきでしょう。

 2、またシブヤ大学の社会人向け事業は、私の平成23年の区政報告でも全区配布しましたが、長谷部議員の議会で発案で始り、これを桑原区長が受けて本事業の開設となりました。しかしながら、報告書にもあるとおり、そのシブヤ大学の学長は長谷部議員の代表を務めるNPO法人グリーンバードの幹部だった方がなられました。その結果、このシブヤ大学は渋谷区サービス公社の施設の無許可、無償転貸事件です。

 3、さらに「(仮称)渋谷区多様性社会推進条例制定検討会名簿」には 斎藤則行総務部長 の名前が3番目に記載され、6番目にはシブヤ大学の学長の名前があります。しかし社会一般的に金銭の損害を負っている渋谷区や渋谷サービス公社と金銭の弁済をしなければ行けないシブヤ大学の学長との間に公平にもの述べられるのでしょうか?(これは掲載資料の渋谷区総務部の斉藤則行部長に対し渋谷サービス公社が「シブヤ大学」からの返還報告を受けている事でも分かります。)
家賃相当の未返済というビジネス以外の金銭的な貸借りのある関係で公正な意見を行政に言えるとは思えません。
  いくら区として半年くらい前から検討をしていたとしても、大前提の委員と区とが公平とは言えない検討会の意見ではとても区民説明が出来ません。このメンバーでの1月20日に出された、検討会の答申がベースの条例では偏りが懸念されます。
私は再度の検討会のやり直しと、区との複雑な関係や特定の議員の関係性を持たない公平な第三者の検討会に加わらなければまた、区施設の無許可、無償貸与事件の様なことを起こしかねないと思います。
 また私は検討会メンバーそのものの選考に片寄を感じざるえません。

この様な人選をした桑原区長には何か別の意図があるのでしょうか?
非常に恣意的に運営がされている事から同議題には賛成しかねます。
本来は憲法やら法律に照らし合わせて決めて行くものであるが、ない物を作るという観点から考えれば、この約30日という拙速さでは最終的には性的マイノリティーの方々に良い結果にはならない気がします。
馴れ合いの中で拙速に物事を行えば、シブヤ大学のように社会人向けの講座としては成功していますが反面、区民施設の無断借り入れ事件を起こして、サービス公社に負債を負わせております。結果は区民がそれをサービス低下で補っております。
今回の議案は人権に関わる問題です。
であるならば、将来の渋谷区内での公平な生活が出来るようにもっと時間を掛けて区民意見を踏まえて彼らの尊厳と義務について審議をして行くべきであります。
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について2015-03-08
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例についての公平性を欠く動きであることについて皆様へも情報提供させて頂きます。
 私も本区に本条例に多様性を認めていこうする考えは理解出来るところであります。
 本条例の区議会へ上げられることは、ほとんどの渋谷区議会議員の知らないところで進められていたと思います。私もマスコミ報道により、昨月の12日の桑原区長予算発表により、唐突に「男女平等・多様性社会の推進 ーパートナーシップ証明」について知る事となりました。
 またさらに、昨日の渋谷区議会総務区民委員会の資料において本条例の前段である「(仮称)渋谷区多様性社会推進条例制定検討会名簿」を見て驚きがつきませんでした。本条例こそ人権について話し合うために
知見を持って意見を言えるメンバーが公平性をもって検討をしなければならないのは当然であります。しかしながこの「(仮称)渋谷区多様性社会推進条例制定検討会名簿」の資料を見ると公平性を欠く事実がある実態が確認できました。
 一点目は本日、同委員会にて配布されました資料の「(仮称)渋谷区多様性社会推進条例制定検討会名簿」についてございます。
同委員会の中でも、
一人の議員から指摘で「この委員会の中では、専門家ではないのになぜこの方がメンバーになっているのか?」という質問がございました。
斎藤総務部長から説明がございましたが個人名こそふせれれましたが、この6番の方については現在、シブヤ大学の学長の方(元NPO法人グリーンバードの方)であります。グリーンバードは現職の渋谷区議会議員が運営している団体であります。
 平成15年より当該議員の提案で、社会人が向けの講座シブヤ大学が始まりました。
 また、どういう訳かシブヤ大学は平成18年年4月1日より平成22年12月8日まで5年間もの間、渋谷区役所神南分庁舎二階が、桑原区長の理事長を務めます渋谷区サービス公社(渋谷区の100%出資)の一部が転貸禁止の条件に反し、同団体へ違法に無償で貸出されてされおりました。
 さらに同団体は公社内に無断で法人登記を行っておりました。
 その事によって5年間の家賃相当の967万9995円もの額の損害を渋谷サービス公社に負わせております。その後、私が住民監査請求をかけると渋谷サービス公社は渋谷区に対して、肩代りの倍賞を行いました。
 しかしながらシブヤ大学の代わりに渋谷サービス公社が違法行為に区民の税金で約1000万もの代金を肩代りで支払えば、当然渋谷区から業務委託されている渋谷サービス公社の運営はこの 分の影響を受けます。
 つまり区民サービスに影響があるという事です。しかしながら渋谷区も渋谷サービス公社もシブヤ大学への家賃相当の倍賞はこの間積極的には行って来ませんでした。
そこで私は平成23年5月16日に渋谷区に対し同公社へ株主代表訴訟を起こしております。さすがにその後、訴訟になりますと数回に渡りシブヤ大学側から同公社へ返金が行われました。
 一応返金が行われているという事で平成24年12月25日には東京高裁では敗訴になりました。
この時点で815万7187円の未決済金が渋谷サービス公社 に残ってしまいました。またシブヤ大学は訴訟が一旦終了するとシブヤ大学
は一切の返済は行わず放置しました。
その後、しばらくして渋谷サービス公社へ情報公開請求をすると約1年以上もシブヤ大学からの返金も行われておらず、結果、裁判所の「シブヤ大学は返済して行くだろうという」東京地裁の配慮の判決は無視をされました。
そこで私は平成25年11月26日にもう一度、住民監査請求を出しました。
 そうすると渋谷サービス公社へ一切の返金を行わなかったシブヤ大学は監査請求をされると30万円を久しぶりに返金してきました。
 しかしながらそれでも755万7187円の未決済が残っておりました。私はこれ以上渋谷サービス公社の区民へのサービス低下があることを懸念し、第2次株主代表訴訟を起
こすように、渋谷区に対して再度の訴訟提起ました。訴訟後もシブヤ大学は返済も一切行いませんでした。
 さらにシブヤ大学は1年間も返済をせず、昨年末に30万円をやっと返金してきました。まだまだシブヤ大学は多くの区民へ725万7187円を返済しておりません。区民でこの事を知る方は、明らかな遅延行為ではないかと言う方もおります。
 これだけでも一方で、区民への社会人教育を請負ながら、その利益からは月々少しでも返済をせず、多くの区民サービスを停滞させ放置しているのです。
しかしながらそのシブヤ大学の学長が多く区民へのサービスに影響を出しながら、(仮称)渋谷区多様性社会推進条例制定検討会名簿の委員をやっている事に、実に公平性を欠く信じられないことだと思います。
 また、多くの区民サービスへ影響を与えている団体の代表を多様性という、公平性を確保しなければいけない検討会メンバーにしている事は問題があると思います。
 シブヤ大学は区長からある種の特権的に、家賃相当額の返済を恣意的に免除されているようで、自分達は税金でビジネスは行ない、区民への返済はまるで訴訟の様子を見て返すという片寄った事をしているのです。
 この様なシブヤ大学の学長が多様性を語ることができるのでしょうか?
 しかも渋谷区や渋谷サービス公社との間に、家賃相当の未返済というビジネス以外の金銭的な貸しのある関係で公正な意見を行政に言えるのでしょうか?
  検討会メンバーそのものの選考に片寄を感じざるえません。
これは掲載資料の渋谷区総務部の斉藤則行部長に対し渋谷サービス公社が「シブヤ大学」からの返還報告を受けている事でも分かります。

もう一点は、本日の渋谷区議会総務区民委員会へ「(仮称)渋谷区多様性社会推進条例制定検討会名簿」の検討会メンバーである斎藤則行総務部長と斎藤茂総務課長らが、各議員たちからの質疑を受ける事にも公平性さに欠いていると思います。
 本来、直接多様性について審議検討したメンバーは区議会委員会への出席をするのではなく、委員会出席を第三者として控えるべきであると思います。
そうでなければ、推進を話し合っていた当事者が、この検討会のネガティヴな面の意見、報告など区議会へする訳もなく、出席すれば、推し進めて行く意見しか言わないはずであります。第三者組織の意思を知っている人間が公平に意見報告できるのでしょうか?
 これでは地方公務員法の公平公正に欠けてしまうのではないだろうかとおもいます。
 非常に恣意的に運営がされている事から同議題には賛成しかねます。
本来は憲法やら法律に照らし合わせて決めて行くものであるが、ない物を作るという観点から考えれば、この約30日という拙速さでは最終的には性的マイノリティーの方々に良い結果にはならない気がします。もっと時間を掛けて区民意見を踏まえて彼らの尊厳と義務について審議をして行くべきであります。
そもそも渋谷区に違法行為を行いを行い、しかもまだまだ区民へこの使用料を完済もしていない同法人の代表が、公平な人権を尊重する委員に選ぶ事自体が、渋谷区の人選にミスがあり。一般区民からすれば公正な人選だと納得は得れないと思います。まず、渋谷区区民に計画的に返済をさせるべきでしょう。この様な人選をした桑原区長には何か別の意図があるのでしょうか?
なお、この資料は全報道機関へ情報提供をしました。
昨日、渋谷区議会本会議にて堀切稔仁より、今期最後の区長、教育2015-03-05平成23年4月より区民の皆様に渋谷区議会という場所で、渋谷区役所という機関に対して、区民の皆様のために発言できる舞台に上げて頂きまして感謝申し上げます。
 昨日、渋谷区議会本会議にて堀切稔仁より、区長、教育長に対して 今期最後の質問を三点させていただきました。
 そこで質問内容の一部を掲載させて頂きます(なお、一部の言葉は差し替えている部分もございます)。
詳しくは来週には、渋谷区議会のホームページの動画サイトにアップされると思いますのでご参照ください。
尚第一点目の区長との質問は再々質問まで行いましたが、区長は自らの職責は忘れてしまったようで、本施設での区民の安全に関する事を答弁せず、感情にまかせた答弁を通してしまったのは非常に残念です。また、傍聴席からの区長にあまりに酷い対応に区民の方々から怒号が飛んでおりました。区民の命に関わる質問ですので当然なのかもしれません。
その内容は後日数日中に区政報告にて全区内10万部ポスティングさせて頂きます。

堀切稔仁より、区長、教育長に三点質問させていただきます。

まず第一点目は 河津さくらの里しぶやについてございますが              
現在、本施設は業務委託されおります、 渋谷区として本施設の避難対策をどのように考えているのか、また、渋谷区としてどのように支持しているのか?とくに避難誘導については、年何回行い具体的にどの避難経路を使い、どのように行うのか、区長に説明を求めます。

 第二点目は学校選択希望制についてでございます。
平成16年より区立学校の学校 選択 希望制が始まって 小・中学校の新1年生や保護者への制度の浸透しております。
毎年11月には区内全ての新一年生対象年齢の児童に対して学校選択希望を平等に聞いております。
しかし、現在不合理なことも起きております。
たとえば、中学校を例に取ると、保護者への入学説明会は2月14日と21日に開催され、標準服の注文は2月15日期限のになっているが、学校決定の通知は、2月27日であります。
これでは、希望した学校の標準服を注文しても、2月27日に希望する学校に入れないかもしれないという懸念が生徒や保護者に生じています。
その背景には、 国公立・私立学校を希望する子供たちを優先する考え方があるように感ます。
教育委員会としても、その事務処理の観点からも、本制度を改善すべき時期だと考えられます。
そこで本制度の改善策として、前年11月に全児童の希望を聞いた後、
現在のように国公立・私立学校の試験結果を待つのではなく、先ず第一次として渋谷区立中学校を希望する子供達だけで抽選を行えば
2月前には希望校の決定の通知を完了できます。
また2月末日に、惜しくも国公立私立の試験に合格しなかった子供達のための残りの受け入れ可能数を基本とし、
二次の学校選択希望の抽選を行ってはどうか。

また一次の説明会は2月の一週目に行えば、現在の様に渋谷区立を希望する多くの保護者や子供達の入学準備に混乱を来す事はないし、標準服の発注にも混乱も来さないと思います。
さらに二次の説明会は3月の一週目に行えばよいと思います。
新制度になりますが
教育委員長へは 学校選択希望制の協議の可能性について ご所見を伺う。
また本制度の手続きや事務処理の改善について、教育長の所見を伺いたします。

第三点目は放課後クラブについて                
本質問も前教育長から四度目の質問であります。区立小内での放課後クラブの夏期の注文式お弁当の導入についてでございます。
当区では最大の課題となる区内待機児童対策による保育施設の拡大があり、数年後には、区立小学校の放課後クラブ利用者となります。
教育長におかれましては、校長経験者という事もあり、ストレートに申し仕上げますが既に、世代が変わり小学校の保護者の世代が学生時代に学食や昼食を買って食べていた世代になって来ております。さらに、家庭または保護者自身が環境や心の問題を抱えながら放課後クラブに子供を通わせている家庭もあります。
安心して働きながらが育てられる、全保護者に対応し、どのような環境の子供達へもサポートするためにも必要と思います。
導入について教育長へご所見を伺います。
今晩、深夜に「清水勝利のこれでいいのかニッポン!!」の放送の2015-02-23本日、深夜に皆様へ先週お伝えいたしましたラジオ日本「清水勝利のこれでいいのかニッポン!!」の放送の第二回目が放送されます。
本日も深夜の0:30〜ですが皆様、是非、今の渋谷区を知って頂くためにお聞きください。また、今夜は前編の続きのお話しをさせていただきます。
2週連続放送になっているおり
が、今回でも渋谷区、渋谷区議会の実態が皆様にお伝えできると思います。
渋谷区の現状について知って頂くためにもお聞きください!
よろしくお願いします。
ラジオ日本「清水勝利のこれでいいのかニッポン!!」放送日、決2015-02-09皆様大変お世話になっております。
先日、皆様へお伝えいたしましたラジオ日本「清水勝利のこれでいいのかニッポン!!」毎週月曜日深夜の0:30〜です。
私の出演するオンエアー日が決定たしました2月16日(月)、23日(月)の2週連続放送になる予定です。
ぜひ皆様、渋谷区の現状について語っておりますのお聞きください!
よろしくお願いします。
連絡が遅くなってしまいまして皆様、大変申し訳ございませんでした。
河津町へ5度目の調査に行って参りました。2015-01-23河津町へ5度目の調査に行って参りました。さすがに何度も行っておりますと地元の方々との交流も出来るもので、さっそくご連絡を頂きました。今回もまた河津町でいろいろな調査して参りました。着いてみるとお昼過ぎでしたので、地元の方から食事ところをご紹介頂きまして、河津の地物を頂きました。やっぱり毎回行ってみると河津町の方々からいろいろな驚くべきお話しをお聞きしました。その中でも今回の河津町の渋谷区民保養所施設の関係者が大病を患いやせ細ってしまったことや。また、関係者の方が区の幹部職員の名前を上げて、元の話しが違うと相当の恨み節を言っていることもお伺いしました。さらに、いろいろございますが今回は訴訟もございますので控えます。また、河津桜のシーズンにでも行って区民の方々のご意見でもお聞かせ頂こうと思いました。
河津第二保養所訴訟はたくさんの区民、司法関係、報道関係、議員2015-01-21本日は河津の、渋谷区民第二保養所の訴訟が東京地方裁判所でありました。
沢山の区民、司法関係、報道関係、議員の方々に傍聴して頂きましてありがとうございました。多くの皆様に傍聴頂いことにより、この問題が渋谷区民にとって重要であると確信いたしました。また区側も特別区の弁護士や区で独自に依頼したと思われる弁護士、各部課長級など大弁護団体制で対応してきたことからも、本件を重要視した対応である事も確認出来ました。渋谷区も今回の事件には必死であると思いました。今度とも堀切は本事件で渋谷区民のために命と税を守り、損害を取返す訴訟して対応したいと思います。今度とも区民、関係者の方々のご支援をよろしくお願いします。
河津町の渋谷区民第二保養所の違法取得の疑う訴訟開始です。2015-01-19平成26年は渋谷区の大変酷い区政運営で各報道機関で月に幾度も新聞、TVでお騒がせする事態となり区民の皆様も大変驚かれたと思います。
 しかしながら渋谷区では税金のムダづかいが続けられ一部区議らも容認状態です。特に私が議会で追求している問題が11月にTBS「Nスタ」で放映されました。渋谷区民第二保養所(河津さくらの里しぶや)の違法取得を疑う報道です。52年前の施設を含む土地建物の中古温
泉宿が1億1千万円もするのか?また本施設は耐震不足ある施設にも関わらず。
 桑原区長が利用実績を上げるために町会、商店街、シニアクラブの方へ動員をかけ利用させております。また一般区民募集も現在続けております。放送の中でも建築構造の専門家が利用者に立ち入り禁止にすべきとコメントするほどです。
 さらに12月の渋谷区議会定例会ではこの危険な建物を放置して,隣接地に2億6千万円もかけて大浴場を新築する議案を出すなど区民の『命』と『税金』を犠牲にする政策が桑原区長及び一部の区議会議員と共に続けられております。
そのような時、1月5日桑原区長は4月の選挙に出ず退任表明をしております。
(この施設についての報道はTBS,東京、読売新聞、FRYDAYなどで報道されております)
 本年も私は区民の皆様の『命』と『税金』守る戦いを続けて参りたいとお誓い申し上げます。

明日、1月20日午前10時45分から、東京地方裁判所第703号法廷で第一回口頭弁論をお知らせ申し上げます。
今年仕事初めも年末の渋谷区の弾圧により、またも野宿者、支援者2015-01-17桑原としたけ区長が賀詞交換会で次回渋谷区長選挙の不出馬表明をセルリアンホテルで行っている同時刻に、渋谷区役所では桑原区長に年末、排除された野宿者や野宿者支援、各マスコミの方々が区長室前に来ておりました。本来は桑原区長が別室にて丁寧に対応すべき話しだと思います。昨年に引き続き非常に残念な対応です。奥に区長室のある総務部前では幹部職員がガラス戸を閉め鍵をかけてバリケードを張っておりました。そのおかげで情けないのは他の区民の方々の手続き、訪問が一時ストップしておりました。警察官も20ー30人も階段横で待機をする異常な状態でした。ここまで野宿者の方々を追い込む渋谷区行政の対応は次期区長で無くなってほしいものです。
桑原としたけ渋谷区長の退任表明?2015-01-15本日の毎日東京新聞等に桑原としたけ渋谷区長の退任表明の記事が掲載されております。これから渋谷区は大きく変わる可能性は出て来ました。しかしながら、区民の方々でも区政に詳しい人は言います。
前区長、桑原区長までの失われた渋谷区の20年は大きいと嘆いておられます。確かに現在の渋谷区では国を超える超官僚主導型組織であり、それに沢山の人群がっているのです。
私は早く区民による区民の為の経営が行われる渋谷区政を取り戻さなければならないと思います。
区民の思を実現できる渋谷区長が生まれる様にしなければならいのです。
それには多くの区民の方々に新たな区長候補を生みだして頂き、応援して頂きたいと思います。私もがんばりますが区民の皆様も一緒に新たな渋谷区のリーダーを見つけて応援しましょう。
大晦日も渋谷駅周辺の三公園は開場されませんでした。2015-01-112014年最後の仕事は渋谷区の桑原としたけ区長による宮下公園、神宮通公園、美竹公園の封鎖による野宿者の方々や野宿者支援の方々の炊出しに伺いました。私にも支援者の方々や野宿者、マスコミの方々と意見交流させて頂きました。
特にこの人道を行政による妨害で打ち切られ方々からは、さまざまなご意見、ご要望をお聞きしました。また、三公園では宮下公園以外は当初ありました、ダンボールのパネルも撤去されておりました。しかしながら渋谷区が炊出しさえ貸さなかった公園下では、支援者の方々が炊出しが作られておりました。また、公園下では少しでも身を守りたいという野宿者方々が固まって、この9日間を過ごしておりました。
野宿者支援者の方々が本来使用している場所は、普段は障がい者の方々のカフェが出ているところです。野宿者支援の方々も障がい者の方々に申し訳ないが今だけ日に二回は使わせてもらいたいと語っておりました。
その背景には、野宿者の方々が昼間の炊出しには野宿者約60〜70名、夕食にはその倍の130〜140名の方々が並ぶ程の状態になっているからのようです。
まさに命を繋いでいる炊出しだと分かります。
しかし救いなのは、私が支援者の方々と意見交換してる間にも毛布や食べ物、衣類などの善意の寄付を人々が届けに来ていたことや、渋谷区民でもボランティアで炊出しの配布などのお手伝いをされていたことには敬意を表したいと思いました。
さてこの日数日間、渋谷区行政による妨害を受けましたが、私はこれから311被災地へ行って参ります。
渋谷区、渋谷区議会の報道動画サイトを開設しました。2015-01-09渋谷区議会 平成26年 報道動画チャンネルを開設いたしました!

9月 渋谷区議会 年間20分討論既成 NES23 平成26年9月議会 TBS「NEWS 23」前田和茂議長や自民、公明党や与党会派らの無所属一人会派議員への討論制限をする、大会派からのパワハラを報道です。議会改革の専門家である法政大学の広瀬克哉教授が未だこんな議会が東京にあったのか!?とコメントしております。区民の代弁者である議員へ既成をすることは区民の権利を失うのと同じです。私、応じる気は一切ありません。
https://www.youtube.com/watch?v=yX3IwdsJWP8

10月 渋谷区議会 年間20分討論既成 NES23 平成26年9月議会 TBS「NEWS 23」前田和茂議長や自民、公明党や与党会派らの無所属一人会派議員への討論制限をする、大会派からのパワハラを報道の続報です。とりあえず延期になったことが報道されております。しかし討論制限をやめるとは前田和茂議長も言ってはおりません。区民の代弁者である議員へ既成をすることは区民の権利を失うのと同じです。
https://www.youtube.com/watch?v=cGhrHtQxFJ4

11月 渋谷区区民第二保養所 河津さくらの里しぶや TBS「Nスタ」不正取得の疑う報道です。また施設が耐震不足で利用者に立ち入り禁止と専門家がコメントしております。
https://www.youtube.com/watch?v=9Vl6RDYDC-o

11月 渋谷区新庁舎及び新公会堂建替えの住民説明会 NHK報道
https://www.youtube.com/watch?v=6keR4GEG7RQ 

12月 渋谷本町学園 給食問題報道 大阪市や他区の給食との比較してフジテレビジョン 「とくダネ!」報道されております。栄養大学の金田教授(元文部科学省 学校給食調査官)が冷静に同校の給食を分析しておりますhttps://www.youtube.com/watch?v=4YipMDZuPIQ。
今年も桑原区長による年末年始の渋谷駅周辺三公園閉鎖問題2015-01-09平成26年12月28日
宮下公園、美竹公園、神宮通り公園封鎖について昨日の東京新聞にも掲載されました。昨年に引き続き人道支援までも渋谷区行政が妨害するとは非常に情けないものです。23区内でも予算も豊富にあり、昨年から今年への繰り越し金もだけでも90億円あるです。さらにこの年末年始だけでも、今日の様な雨であれば、野宿者の方々を一時、空きのある宮下公園下の駐車場の一画にでも避難措置をはかり、野宿者の方々に体温の低下を防いげる措置くらいしてもよいのではないだろうかと思います。いくらでも渋谷区が本気で野宿者の方々を支援策を持てば他の自治体からも高い評価を得れる事が出来ると思います。私の命と税とを守る戦いは来年も続きます。
とくダネ!放映前に『渋谷本町学園のホームページの二年半の給食2014-12-21 18日、私がブジテレビ番組のとくダネから受けた取材が放送されました。渋谷本町学園の給食の問題点について私ところへ、保護者や生徒さんからのお聞きした事についてお答えさせて頂いました。
しかしながら19日の渋谷区のホームページには、『フジテレビの番組「とくダネ!」における渋谷区学校給食の報道に対する渋谷区教育委員会の見解』と掲載されております。
渋谷区のホームにある、渋谷区教育委員会意見としては問題ないと言うような表現ありつつも、ブジテレビの取材が入ると慌てて『渋谷本町学園のホームページの二年半の給食の写真』を全て削除しております。本当に自信があるならば渋谷本町学園のホームページの写真を削除する必要はないのではないでしょうか?
 そもそも、この取材のことの発端は大阪市立の中学校の給食がマズイということから始まり、学校や生徒さん、調理過程などが取材されており、その問題などを指摘しておりました。
また、23区内でも美味しいと評判の足立区立の給食についても取材されており、食材やこだわり点なども取材して、学校、生徒さんなどでも美味しい大変喜ばれている実態が放送されておりました。
これとは逆の例として渋谷本町学園が取り上げられておりました。本町学園は学校の取材は拒否されているようで、生徒さんからのマズイとの意見や、最近11月までの給食の内容についも指摘していた取材もされておりました。
渋谷区教育委員会はカロリーなどは問題がないと答えていたようです。
しかしながら、元文科相の学校給食調査官であった女子栄養大学の金田教授は渋谷区の渋谷本町学園給食について、あまり望ましくない、偏り過ぎている、献立が寂しいなどの指摘をされて、即刻改善すべきだと言っておりました。
こんな指摘を栄養学の大学教授であり文科相OGの給食調査官の方が出されていることから、渋谷区教育委員会の言うように、同校生徒達へ開校以来全く問題のない給食であったと言えるのでしょうか?。

*渋谷区のホームページと『とくダネ!』の取材には校名は掲載されておりませんが、18日の午後には渋谷区議会議員文教委員会で緊急議題として、今回の『とくダネ!』の放映内容の調査ありました。その際、区教育委員会より渋谷本町学園の名前が説明されておりました。
赤旗しんぶんに渋谷区議会沢島ひでたか副議長の「黙れ、ぶっ殺す2014-12-2113日の赤旗しんぶんに渋谷区議会沢島ひでたか副議長の議会運営委員会での共産党議員に対する「黙れ、ぶっ殺す!」発言が掲載せれております。
副議長ともある職責の方が与党会派と他の会派の議員と話しが合わないとはいえ、話しに割り込んで来て「ぶっ殺す!」とはあり得ない発言です。
こんな事が区民の代弁機関である渋谷区議会のNo.2の口から出るは非常に残念です。
私も現在、渋谷区議会事務局幹部を相手に訴訟をしておりますが、その証拠の中で沢島ひでたか議員が公明党幹事長の時に、幹事長会で発言権のない私に対し「ハイエナが来た」などと言った事も証拠に出しております。
それ以外にもいろいろ沢島ひでたか副議長に言われましたが訴訟に関わる話しなので今回は差し控えます。また沢島ひでたか議員の過去の暴言や議会対応などの事もあり、とても副議長という全ての議員に公平性は取れないなという心配もありました。
そこで、私ともう一人の改革派の無所属議員は沢島ひたか副議長選挙の際に退席しております。

そもそもなぜそんな事になったのかですが?先週の佐々木ひろあき議員のドイツガス室発言についてお知らせ致しました。実はその佐々木議員に対し渋谷区議会では9日の本会議前にどうを取り扱うのか渋谷区幹事長会と議会運営委員会で話し合われました。
その会議の際に東京新聞の記者が取材をしていましたが、地方自治法に則り佐々木議員の謝罪を求める動議を提出したいと言う共産党区議らとそれを違法に受けないと言う木村議会運営委員会らと言い合いとなりました。
そのやり取りを傍聴されては困ると言うことでしょうか?一旦、会議を休憩し記者を退席させました。
その間、先のやりとりなどが会室内でありました。その大声は会議室の外まで響き、廊下で待機していた東京新聞の記者はイヤでも聞こえていたようです。
同時に、沢島ひでたか副議長の共産党区議らに対する「黙れ、ぶっ殺す」発言などもあり、共産党区議らも発言訂正を求めたようですが初めは副議長も認めなかったようですが周りに諭され謝罪したとの事です。

さらにその後休憩になり東京新聞の記者が廊下でレコーダーを持っていた事から、木村正義議会運営委員会委員長が事務局職員を使い東京新聞記者を一時尋問し、警察を、呼ぶ騒ぎを起こしました。
また、その際に木村正義議会運動委員会の東京新聞記者に対して「犯罪者だ!」「犯罪者をにがすなよ!」と言う声が区議会の廊下に響き渡り騒然としました。
しかしながら、結局のところ公共の場の廊下で記者がレコーダを持っている事に対し、木村正義議会運営委員会委員会は「犯罪者」扱いする事なす事こそ、逆に新聞社から報道の自由を妨害し、名誉を傷つけられたと訴えられかねない対応です。

また、区議会事務局職員も木村正義議会運営委員会委員長の言葉を受けたのか、立法機関である議会が警察力に頼るとは半末転倒な対応であり実に恥ずかしいことであります。
しかしながら平和の党であった公明党の副議長から私たち渋谷区議会議員は「ぶっ殺す」と恫喝されたらなら、区民のためにどう議論していったらよいのでしょうか?公明党の支持母体の学会員の方々もそう思っていらしゃるのでしょうか?
また、謝罪したとはいえ沢島ひでたか副議長へ不信任動議を上げない共産党区議団へ代々木の共産党本部も何も言わないのでしょうか?

以外赤旗新聞より

2014年12月13日(土)
自民・公明が横暴な議会運営 東京・渋谷「ぶっ殺すぞ」発言も

東京都の渋谷区議会で、無所属渋谷の佐々木弘明区議が視察先のドイツ連邦議会議事堂で受けたセキュリティーチェックを「ナチスのガス室のようだった」などとドイツ国民を愚弄(ぐろう)する発言をした問題で、9日の本会議で前田和茂議長(自民党)が「発言は不適切」と謝罪したものの、本人は謝罪しませんでした。

 謝罪動議を提出するなど暴言をただす日本共産党に対し、自民、公明などは動議に反対して否決したばかりか、動議を提案した共産党区議に「厳重注意」動議を強行するなど、両党の横暴な議会運営が際立っています。

 佐々木区議ら区議4人は9月3~10日、区が計画する新庁舎における「議場の設計に資するため」としてドイツ、イギリス、ベルギーの議事堂を視察。視察団は職員を含め8人で、費用は総額701万2000円に上り、共産党区議団は税金のむだづかいだとして反対しました。

 11月17日に開かれた全員協議会で視察報告した佐々木区議は、「ガス室」発言とともに、ドイツ連邦議会議事堂の事前申請が間に合わなかったために議場内の視察を許可されなかったことについて「ゲルマン民族の頑固さで見られなかった」とする差別的発言をしました。

 9日の本会議で、共産党区議団の五十嵐千代子幹事長は謝罪を要求。佐々木区議に本会議での謝罪を求める動議を提案しましたが、自民、公明などが反対し、否決。これに先立つ議会運営委員会の休憩中、公明党の沢島英隆副議長が共産党区議に対し「黙れ、ぶっ殺すぞ」とどう喝。追及された沢島区議は発言を撤回し、謝罪しました。
佐々木ひろあき議員はドイツのガス室に入れられたようだった差別2014-12-2010日の東京新聞の掲載記事について渋谷区議会議員としてとても恥ずかしいです。自助能力のない大人の集団と多くの区民から批判をされても仕方ないと思います。また、東京新聞の記者の方に一部議員が犯罪者扱いし、警察を呼ぶ事態はまともでは無い今の区議会の実態を表しております。私としては区民、及びマスコミの方々へお詫びしたいと思います。事の起こり9月に一部区議会議員達が渋谷区新庁舎の議場の設計に資する為として。イギリス、ベルギー、ドイツへ視察へ行きました。その報告会が先月の17日に前田議長の招集て全員協議会(区議会議員と幹部職員そろっての会議)で行われました。ところがその席で無所属渋谷の佐々木ひろあき議員がドイツ連邦の議事堂視察について説明しましたが、議事堂内でのセキュリティの関係で議場を見れなかったと説明した。議場の中が見れなかったのは渋谷区側の手続きの遅からであるのに、ドイツ人の方々を愚弄する発言がありました。会場はざわめき、すぐに佐々木ひろあき議員は議事堂スタッフに個室に移された事に触れ、ドイツのガス室に入れられたようだったと発言し各野党議員から怒号が湧いたのです。ドイツの方々が過去の反省に立ち、東西の統一をもし国民全体て努力しているのに、それを茶化す様な発言をしたのです。さらに佐々木ひろあき議員はその場で発言を撤回し、謝罪もせず説明を終えました。またまた東京新聞の記者が傍聴していたため、翌日全国版の記事となり、日本国内でもツイターなどで炎上し、数日後にも続報が掲載されました。私は佐々木ひろあき議員が自らの発言について責任を持って対応すると思い、東京新聞の記事や続報や議会でのやり取りはネットなどでは報告致しませんでした。しかしながら区議会でも今定例会中、野党会派から議長へ佐々木ひろあき議員の本会議場での謝罪を要求などもありましたが、前田議長と与党サイドは幹事長での審議の引き伸ばしとも取れる動きをしておりました。そして、昨日の本会議前の幹事長や議会運営委員会でも佐々木ひろあき議員の本会議場での謝罪を求めるやり取りがありました。結果は前田議長、与党各会派は話しの引き伸ばしで進め、ある会派は本会議冒頭での佐々木ひろあきの謝罪動議を提出することを述べていました。さらに議会運営委員会でも佐々木ひろあき議員の取り扱いについて話しあわれ、最後には議員対議員、会派対会派での言い合いに発展しておりました。それを傍聴していた東京新聞の記者にその醜態を見せないため、一度会議を休憩にして記者を廊下に出して議員達は罵倒を続けていたのです。そこで記者が会議室から漏れる、議員達のあまりに大きな罵倒をICレコーダーでとっていたところを職員に見つかり、一部議員が
記者に対して犯罪者を捕まえておけなどと不規則な発言をし、更に職員が警察まで呼びました。しかしながら公の建物で漏れてくる音を撮っていたから犯罪になるはずもなく、警察も即時に撤退しました。罪に出来ないにもかかわらず記者を犯罪者扱いした事で本日の東京新聞社会面全国版に掲載されました。今後、記者に対し犯罪者扱いしてしまい、警察まで呼ばせた前田議長は東京新聞へどう対応するのでしょか?今回の対応について私の所にも各社から問い合わせが来ております。
佐々木ひろあき議員の処分については明日お知らせします。
河津さくらの里しぶや温泉なし営業中の宿泊体験記が本日東京新聞2014-12-09私が区長を刑事告発した警視庁はこの記事をどう考えているでしょか?また今議会ではこの施設に更に区民の税金が、2億6000万円が使われます。捜査の、進展を期待します。本日の東京新聞特報部全国版に渋谷区の区民保養所、河津さくらの里しふやの風呂なし温泉宿体験記が掲載されております。この施設は現在、耐震に問題がある施設と大浴場が隣接したまま営業を続けております。本来は桑原区長は営業を即時停止し区民や近隣住民の安全を確保するべきですが、そのまま営業しております。その宿泊体験記が本日掲載され、渋谷区危機意識の無い中無責任な営業実態が掲載されております。この記事の内容どおりであれば関東、東海の大規模地震があれば利用者の命に関わる話しになって行く現状である事も記事から読み取れます。また、渋谷区が利用者へ施設の耐震に問題がある事は公表せず営業している事実や問題の東館や大浴場へ近づくことも禁止してない事もよく分かる記事になっております。ぜひとも区長の見栄なのか?利用実績を上げるために営業が続けられ、区民が危険にさらされている事実を皆様ご覧になって頂きたいと思います。
本日14時から渋谷区議会総務区民委員会で渋谷区立河津区民保養2014-12-02本日14時から渋谷区議会総務区民委員会で渋谷区立河津区民保養所の大浴場と体育館の改修工事について審議されます。
先日のTBSのNスタの全国放送に続き、24日の東京新聞特報部(全国版)に河津さくらの里しぶやのオープンわずか一月での東館、大浴場の解体と改築工事の記事が掲載されております。今週からの、区議会に渋谷区はこの改築工事費用に二億六千万円を計上してきております。耐震不足が理由としておりますが、TBSのNスタで専門家からた立ち入り禁止と指摘を受けた大浴場や東館などは11月一杯は区民利用させるのです。また、1月初めまでこの両施設があるまま本館で営業してゆくという区民に危険な状態が続くのです。しかしながらこの東館や大浴場は渋谷区の購入後、数千万円をかけて内外の工事を行ったばかりでその内外装もこっぱみじんと投資した血税も消えるのです。私は始めから古い施設であり耐震不足の可能性や費用面での指摘をしておりました、また調査の中で分かったAVの撮影を長い間行って来たなど、前オーナーの瑕疵担保責任がある施設なのですから早期に前オーナーにこの施設の購入費用の返還を求めるべきではないでしょうか?渋谷区民は早く気づくべきだと思います、判断力を失った桑原区長の政策により税金のさらなるムダ遣いや区民自身がその政策ために施設の使用中止すら出せないことにより、区民の命のすら危険にさらされていることを考えるべきです。これは現在の渋谷区政策に置いて、桑原区長と一部の区議会議員たちの責任でもあるのです。ぜひとも皆さん本日の東京新聞をお読みになって頂いてお考え頂いたいと思います。
TBSのNスタを区民の皆様ご視聴ありがとうございました。2014-11-24皆様、昨日はTBSのNスタご視聴ありがとうございました。渋谷区の運営状態は区民にとって今極めて危機的状態です。私は今後とも区民の皆様の安全と税金を取り戻す戦いをして行きます。
渋谷区の「河津さくらの里しぶや」の取得問題が本日、TBSのN2014-11-21区民の皆様にお知らせ申し上げます。
本年9月24日に渋谷区を相手に東京地方裁判所へ提訴致しました。河津さくらの里しぶや取得の違法支出を争う第一回口頭弁論が来年の1月20日午前10時45分から、第703号法廷に決定致しました事をお知らせ申し上げます。
また、明日11月21日16時からTBSのNスタで私が調査しておりました渋谷区の「河津さくらの里しぶや」の取得問題の特集が放映されます。ぜひ、渋谷区内のご友人へ皆様から放映についてお知らせ頂きたいと思います。また、宜しければ録画してご覧になって頂きたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
桑原区長1億1千万円の河津保養所へオープンそうそう改築費4億2014-11-18さて皆様へお伝えしている渋谷区第二保養所について、さらなる税金を無駄にする桑原区長の区民への罪作りなプランが17日の渋谷区議会総務区民委員会へ提出されました。そもそも今年四月に1億1千万円で渋谷区購入し8千万もかけて改修工事し先月27日オープンしたばかりなのにです。今度は私が指摘していた52年前の東館と大浴場を何と施設改修工事費用2億6千万円から4億1千万円もかけて解体、新築するありえない方針(案)を打ち出してきました。そもそもこれだけ耐震不足のある施設であり過去にAV集団乱交撮影を行った宿でもあるので、本来であれば前オーナーに対して瑕疵担保責任を求め、支払った1億1千万を返還を求めるべきであります。しかも私のお願いした不動産鑑定会社の評価は4千万円であり、まさに今回の東館と大浴場は改修工事する事なく価値がなく、解体費用分の価値は目減りした建物であるという結果が出ておりました。それをまさに渋谷区のこの一連の流れにより確認出来ました。私はこの建物に対してはまず、桑原区長はすぐに閉鎖して区民の安全と税金を守るべきであります。やはり桑原区長はこの税金のムダ使いも判断出来ないのではないでしょうか?
渋谷区第二保養所の違法の疑いのある購入について刑事告発し、会2014-11-12 平素より区民の皆様へは大変お世話になっております 以前より皆様へお知らせしております静岡県河津町の区民第二保養所の違法の疑いと思われる購入について、私は本年9月24日渋谷区長である被告発人を被告とする住民訴訟を提起しておりました。そして本件について10日、渋谷区長桑原敏武を背任罪で東京地方検察庁特捜部と警視庁捜査二課へ刑事告発する事となりました。先月の渋谷区議会第三回定例会中の10月15日に東館、大浴場の致命的な耐震結果を知りながら区議会にも報告もありませんでした。しかし同月27日には河津町にて同保養所のオープニングを区長、議員と河津長の副町長などの参加で盛大に行ったのです。しかもその日から訪れた区民に影響があるかも知れないにかかわらず、11月〜12月にはこの危険な可能性のある保養所を現在もオープンし続けるのです。また渋谷区HPでは31日に渋谷区の本件建物の大浴場等を改修し1月から閉めると告知をしております。つまりこの建物は本来、区の鑑定額の価値はなく区民に危険で、沢山の修理代のかかる税金のムダづかいにもなる建物なのです。私は区民の命を守るためにも、さらなる税金のムダづかいをさせないためにも今回の告発を行いました。
昨日の11日には東京、産経、毎日新聞が報じております。今後、どの範囲の関係者、証拠を広げるか捜査機関中です。
                        告 発 状

                                             2014年11月10日

 東京地方検察庁 御中

           〒102-0083
           東京都千代田区麹町1丁目6番9号 
DIK麹町ビル6階C
           藤原家康法律事務所
            告発人代理人弁護士  藤 原  家 康
           電話 03(6261)3881
           FAX 03(6261)3882

告発人   住所   〒151-0072  
東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目45番3号 
エスパスアエレ3階
      氏名   堀 切  稔 仁                

被告発人  住所   〒150-8010  
東京都渋谷区宇田川町1-1 渋谷区役所内
      氏名   桑 原  敏 武


第1 告発の趣旨
   被告発人の後記告発事実に記載した行為は刑法第247条の背任罪に該当すると考えるので、被告発人を厳重に処罰していただきたく告発する。

第2 告発事実
   被告発人は、渋谷区(以下、単に「区」ともいう)区長として、区の事務全般を管理し執行してきたものであるが、区を買主とする売買契約を締結するにあたっては、同契約の対象の価値に相応する金額を同契約における代金額とし、区に損害を加えることがないようその職務を遂行すべき任務があるところ、その任務に背き、株式会社 K館、A氏及びB氏(以下「K館ら」という)その他の者の利益を図る目的をもって、2014年4月10日、渋谷区が K館らから、別紙土地・建物等目録記載の土地・建物等を、同土地・建物等の価値を大きく超える合計1億1000万円で買い受けることを内容とする売買契約を、区を代表して締結し、また、区に同額を支出させ、もって、区に財産上の損害を加えたものである。

第3 告発に至る事情 
1 本件売買契約の締結
2014年4月、渋谷区は、株式会社 K館、A氏及びB氏(以下「K館ら」という)との間で、静岡県賀茂郡河津町峰字中里498番地1外所在の土地建物等を計1億1000万円で買い受ける売買契約を締結した(甲1。なお、この甲号証の番号は、下記の住民訴訟における番号であり、この点は以下同様である)。これに基づき、渋谷区は同年4月から同年5月にかけて、4つの支出命令を経て上記の計1億1000万円を支払い(甲2ないし5)、また、同年4月17日、同土地建物等のうちの土地及び建物計12物件につき渋谷区への所有権の移転登記がなされた(カないしナ)。
   上記土地建物等の具体的な内容はアの土地・建物等目録記載のとおりであるが、これらは、旅館「K館」及びその付属施設、敷地、温泉権、プール等を構成するものであった。
2 本件売買契約の対象物件について
しかしながら、「K館」は、少なくとも、2006年から2013年にかけて販売されたアダルトビデオ(媒体としてはDVDを含む、以下この意味で「アダルトビデオ」という)11作の撮影で使用されてきた旅館である。また、これらのアダルトビデオは「バコバコバスツアー」という表題で定期的に発売されているシリーズものであり、内容は、計数十人の男女が旅館のありとあらゆる所で性行為や卑猥な遊びを長時間にわたり行うというものである(ニないし ミ。収録時間は、1作当たり、短いもので約240分、長いもので約480分である)。
「K館」の周辺地域では、「K館」でアダルトビデオの撮影が行われていることはよく知られており、また、「K館」の近隣では、アダルトビデオの撮影に際する喘ぎ声が聞こえてくるなど、子どもの教育にも重大な問題のある状況が継続してきた。
 3 本件売買契約の経緯
   同土地建物等のうちの上記12物件については、2013年10月7日にM信用金庫を債権者とする担保不動産競売開始決定がなされ、差押の登記がなされていたが、2014年1月10日にその差押の登記が取下げにより抹消されている。なお、上記12物件につき、M信用金庫は1番(あ)と2番の根抵当権を、また、S信用基金協会は1番(い)の根抵当権を有していたが、同土地建物等の所有権の渋谷区への移転登記がなされた同年4月17日に、これら根抵当権は解除されている(カないし ナ)。なお、区において、合計額を1億1000万円とする支出命令(甲2ないし5。A氏に対し3707万9587円、S信用基金協会に対して3292万0413円及び1763万5935円、M信用金庫に対して2236万4065円)がなされている。
   また、区は、本件売買契約の対象のうち、甲1の土地・建物等目録の1ないし4につき不動産鑑定を依頼しており、この鑑定の実地調査は2013年9月13日に行われた。同年11月29日付けで、その鑑定の対象につき評価額を1億2500万円とする鑑定が出された。同年12月6日、被告訴人が渋谷区議会幹事長会に、本件売買契約の対象の売買につき相談し、同月10日、その売買が同区議会総務区民委員会の議題となり、同月24日から25日に同委員会が現地を視察した。そして、上記のとおり、この直後である2014年1月10日に、M信用金庫が差押を取り下げたものである。
   これらの事情は、渋谷区、S信用金庫、M館ら、及びこれらの関係者により、同土地建物等の売買が進められたことを窺わせるものである。
   実際にも、被告発人は、本件売買契約の対象物件が競売にかかったと職員から報告を受け、直ちに競売が停止になるように、同対象物件の経営者に話し、停止になるよう段取りを取ってもらったと、議会(2014年6月18日)の答弁で述べている。
   なお、渋谷区は、保養所として同土地建物等を購入したと説明するが、上記の内容のアダルトビデオでの撮影が様々な場所で行われてきた同土地建物等は、人々が安らぐための保養所となり得ないものである。ある女性は「気持ち悪くて子どもを連れて行きたいとは思わない」と話している(甲32)。渋谷区は、同土地建物等がアダルトビデオの撮影で使用されてきたことを知っていたか、又は知り得べきであったにもかかわらず、同土地建物を購入したものである。
また、同土地建物等では上記のアダルトビデオの撮影が行われてきたこと、建物の築年数等から、上記の1億1000万円が、同土地建物等の売買価格として適正なものであったということは到底できない。
これらの事情にもかかわらず、渋谷区は、同土地建物等を計1億1000万円で購入する上記の契約をし、またそれにより同金員が支出されたものであり、これらは違法なものである。
 4 本件売買契約の後の費用
また、渋谷区は、同土地建物等の購入を前提に、整備に関する工事その他、同保養施設の開設の準備をしてきている。なお、渋谷区は、改修費や運営費なども込みで、2014年度予算に2億2800万円を計上している。加えて、渋谷区では、同年6月18日付けで渋谷区長桑原敏武が議案を提出した、同土地建物等の渋谷区立河津区民保養施設としての設置や、利用の手続等を内容とする渋谷区立河津区民保養施設条例(ホ)が、同年7月1日に成立した。そして、同保養施設は「河津さくらの里 しぶや」として、同年10月27日から開かれた。
しかし、これらその他同保養施設開設のための一切の行為、同保養施設開設及び同施設を存続・運営するための一切の行為は、上記の契約及び支出が違法なものである以上、やはり違法なものである。
 5 住民監査請求
  2014年7月7日、告発人は渋谷区監査委員宛に住民監査請求を行い、①上記売買契約、②同契約に関する支出命令、③同契約に関する支出、④同保養施設開設のための一切の行為、⑤同保養施設開設、及び⑥同施設を存続・運営するための一切の行為につき、渋谷区長、渋谷副区長、会計管理者、総務部長、総務部経理課長その他上記①ないし⑥に関係する一切の渋谷区職員に対し、上記1億1000万円の返還をさせる、同契約を解除させる、同契約を前提とした行為の一切を差し止める、上記①ないし⑥の関係者に対する損害賠償請求及び不当利得返還請求をさせるなど、地方自治法242条1項所定の、防止、是正、改め、渋谷区の被った損害を填補するために必要な措置を講じるよう勧告することを求めた(ヤ)。また、同年8月7日、告発人は、陳述の機会を与えられた際、陳述書(イ)を提出し、その後補充書(甲ユ)を提出した。
   しかし、同年9月5日、渋谷区監査委員は、上記の住民監査請求を棄却した(エ)。
 6 住民訴訟
   同年9月24日、告発人は、渋谷区長である被告発人を被告とする住民訴訟を提起した。なお、現時点において、訴えの内容は別添の訴状のとおりであり、また、同訴状記載のとおり、被告は他の区職員を含む計5名である。
 7 耐震診断
   本件売買契約の対象である建物の一つである東館につき、本件売買契約後に耐震診断が行われた。
   この耐震診断により得られたIs値は別添のとおりであり、0.6未満の数値が多数を占めており、大浴場に至っては、「0.006」及び「0.003」となっている。なお、国土交通省告示第184号によれば、Is値が0.3以上0.6未満の場合は「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」とされ、また、Is値が0.3未満の場合は「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」とされている。
   区は現在、「河津さくらの里 しぶや」につき、2015年1月分以降の利用申込の受付を停止しており、その理由を、耐震に関する改修工事のためとしている。このように、本件売買契約の対象につき、耐震に関する工事を行う必要があったところ、その分の費用を控除することもなく、本件売買契約の代金額が決定されたものと考えられる。
   なお、区は、「河津さくらの里 しぶや」につき、2014年12月までの利用の申込の受付は継続しており、また、既に申込を受けた分についてキャンセルをしていない模様である。このことには全く合理性がない。耐震の工事を理由に利用を停止するのであれば、直ちに全ての利用を停止すべきである。人命の軽視も甚だしいと言わざるを得ない。このような経緯からも、本件売買契約に関する早急な対処が求められている。

第4 告発人の見解
  告発人は、被告発人に対する厳重な捜査を求め、また、被告発人に対する厳重な処罰を望むものである。  

第5 立証方法
   ア ないし わ、訴状等

第6 添付書類
 1 委任状                     1通 


                            以 上

 
桑原区長は本当に区民の命をどう考えているのでしょうか?2014-11-08今回は河津さくらの里しぶやの耐震問題を受け、大手ゼネコンの耐震の解説から抜粋いたします。建物耐震値がIS0.6では震度5強で中破、震度6強ならば大破である。
関東大震災はM6.7~M7.3の地震については30年以内に70%とされているのです。
また、南海トラフ将来の地震発生の可能性はM8.0~M9.0の地震については30年以内に70%とされています。 
にもかかわらず桑原区長は河津さくらの里しぶやの築50年以上の東館の使用を認めております。また一階から3階まで現在IS0.17~0.43でもあるのに関わらず現在隣接する本館に宿泊させているのです。ちなみIS0.6値の以上なのは4階のY方向のみであり、大浴場はその1/100〜1/200である。もし大きな地震が東海地方を襲えば東館や大浴場は影響を受けて、隣接する本館でさえ危ないはずです。しかも昨日も区民部へ連絡したところ、年末まで空きがあれば予約ができ区民の宿泊者を受け付けているのです。さらに東館、大浴場も最低の耐震値だとは全く説明もしていませんでした。本来この様な建物耐震値ならば区民を守るためにもすぐに河津さくらの里しぶやの敷地には立ち入りは禁止すべきであると思います。また、河津町のこの建物の近隣住民にもこの耐震結果は本来知らせるべきであるべきだと思います。
また、昨日は今月中この施設へ町会でいくという方々にお会いして、この耐震結果と国土交通省の耐震基準をお見せすると絶句されておりました。さらになぜ区議会には河津さくらの里しぶやの耐震結果は配布されるのに、泊まりに行く区民にはこの耐震結果を公表しないのかととても憤慨されておりました。また、なぜこれ程耐震結果が低く、来年改修する程の施設ならばすぐに中止の要請を自分達にしてくれないのか?とおしゃっておりました。まずは行く希望者へ中止要請を渋谷区側からやらないのか、桑原区長の判断力のない姿勢に呆れておりました。
 
桑原区長は区民の命をどう考えているのでしょうか?22014-11-04桑原区長は区民の命をどう考えているのでしょうか?私が問題にしてきた河津の渋谷区民施設がオープンからたった1週間で渋谷区HPにおいて改修と休館のお知らせをしております。最初から私はこの古い宿をなぜ買うのか?と皆様へお伝えしていた事がここ数日で実態が明らかになってきております。昨日もお知らせしたこの施設の耐震診断の結果は私の予測通り脱衣場のある東館は国土交通省の最低基準の1/2以下であり、その奥にある大浴場はもっと低い国の基準の1/100以下という恐ろしまでの低い耐震率であり、東館も含み壊すしかないくらいなのです。ところがこの三連休も区民は泊まり、街では町会やシニアクラブを動員してこの施設へのツアーを働きかけている。本来、この施設の使用はすぐに中止すべきであります。桑原区長は渋谷区HPでは大浴場の改修を来年としておりますが渋谷区民の生命、安全を守る為に、すぐに全館一度使用をすべきです。大きな地震などが関東や東海地方で起これば、そこに宿泊している区民の皆様に影響があります。また、この測定結果があるのですから無理に利用実績を上げるのではなく、町会やシニアクラブなど区民の動員をかけるなどもやめ、即刻中止すべきであります。桑原区長の様に先を見通せず、誰に頼まれたのか施設の購入しまた、私など一部議員の指摘も無視をして購入、改装、オープンを短時間で行い結果、区民の命をさらす施設では、既に渋谷区の経営者としては失格であります。すぐに元の経営者に瑕疵担保責任を求めて全額売買金額を返還させるべきです。
桑原区長は区民の命をどう考えているのでしょうか?河津保養耐震2014-11-02私は本年渋谷区一般会計予算でも渋谷区民第二保養所の購入には築52年の古さ、大浴場や客室のカビ等の痛み、昨年競売物件になっている事などを理由に購入を反対しました。また極めつけが8年にもおよぶ全館を使用してのAVの集団乱交撮影の事実が3月予算審議中の当施設への私の調査でわかりました。さらに6月の渋谷区議会本会議での当館の条例制定、9月の本会議での当館条例の一部改訂する条例の討論の時でも、私は区が耐震測定結果も出ていないのに、当月27日の拙速な開館は「子どもたちや区民のみんさんを守るためにも」やめるべきだと申しました。しかしながら桑原としたけ区長は「河津さくらの里しぶや」をオープンしました。ところが渋谷区は10月15日には、5月から9月まで本施設でおこなっていた耐震測定結果を保有していことが当月30日の総務区民委員会でわかりました。測定結果は私の予測通り築52年の東館はCランクでありました。しかも本施設はこの東館に脱衣場がありその奥に大浴場があるので、この耐震率の異常に低い東館を通らなければ大浴場へはいけないのです。更に奥にある大浴場はもっと低い国の基準の1/100以下という恐ろしまでの低い耐震率であり、東館も含み壊すしかないくらいなのです。ところがこの三連休も区民は泊まり、街では町会やシニアクラブを動員してこの施設へのツアーを働きかけている。区民施設である本館がこの測定結果があるのに区民の動員をかけるなどとは区民の命と安全はどうなるのでしょうか!?これで地震等で事故が起きた場合渋谷区の刑事責任は免れられません。

以下、耐震測定のIS値に対する国土交通省の基準です。
Is値について国土交通省では、耐震改修促進法(旧建設省告示平成7年12月25日第2089号)でIs値≧0.6 についての安全性とは「地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊す る危険性が低い」と評価されています。
一方、文部科学省では学校施設の耐震性能として、Is値≧0.7 の安全性を求められ ています。したがって文部科学省における学校施設の耐震性能条件は以下の通りとして います。

1  Is値<0.3 :地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
2 0.3≦Is値<0.7:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
3 Is値≧0.7 :地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性か低い。
この基準によれば東館は区民の安全のためにも使用すべきではないし、大浴場は危険としか言いようがありません。

前田課和茂区議会議や自公会派の区議会での議員一人当たりの時間制限がある中で、私の河津区民保養所に対する、桑原区長の拙速なオープンにも反対した討論もご覧下さい
議案第44号
渋谷区立河津区民保養施設条例について
堀切ねんじんは反対の立場て討論いたします。
理由は大きく2点ございます。
第一点目は第九条にもございます「区長は、区規則で定めることにより、使用料を減額し又は免除する事ができる」の部分であります。
この対象団体については、本条例に関する、総務区民委員会資料(2)にある渋谷区青少年対策地区委員会などが含まれるからです。他の区施設の団体利用の減額には反対する事はありませんが、
そもそも私は 渋谷区立河津区民保養所設置条例について
も 第一条にある「子どもからシニアまでとあり、とくに子どもたちの健やかな成長を育み、区民の健康と福祉の増進」とございますが、とても本施設が温泉旅館時代の使用法からは「子ども達にむねをはってどうぞ使ってくださいとは言いがたいからです」。と述べているからです。
2006年から 約8年間も、乱交専門のアダルトビデオの撮影に全館が使われていた報道もある中。
その施設に青少年対策地区委員会で利用を加速するようなこの項目は、本当のこの施設の過去の実態が青少年の保護者へまだ行き届いていない中で、実行するべきではないと思うからです。
また本施設の使用に関しては本施設の過去を保護者に理解を頂いた上でなければ、この項目にある10人以上などという多くの子供達、青少年達への利用を加速すべきでもないからです。
また、第二点目は本条例最後にございます施行日が来週の10月27日からであることであります、本施設においては東館は52年前の建物であり、また大浴場も長年の温泉水などで老朽化しており、それらの耐震測定結果も 未だ不明のままでに施行及び開館となるからです。なぜそこまで拙速オープンしなければならないのかも分かりません。そもそも本施設は大浴場へ行くのは脱衣場のある東館一階で着衣を脱ぎ、大浴場へ向かいます。その事からしても東館の耐震性は利用者の多くの生命の安全にも関わる問題であり本館に泊まっているから安全という訳ではございません。
本来は施行、開館をするならば東館と大浴場は内外装のリニューアル程度ものでなく、本来建て直しが必要なほど老朽化した建物だからであります。私は子どもたちや区民のみんさんを守るためにも本条例にも反対いたします。
東京新聞が討論制限寸前だっだ第三回定例化について掲載2014-10-28区民、関係者の皆様のおかげとりあえず、前田和茂議長の議員1人あたり年間20分の討論規制は今定例では実行されませんでした。その事が本日の東京新聞に掲載されております。昨日は3本の討論を行いましたが、見識の高い区民方々や報道各社の多くの傍聴もあり自公席からのヤジはございましたが、またその自公議員の発言に対して、傍聴していた区民の方々から議員に注意を諭す発言があり、またの区民の方発言に対して自民党の長老議員席から大きな声で、静止を求めたがあまりに汚いいい方なので今日の紙面でも記事になりました。また、前田和茂議長は特定議員への議長会派からの議事進行は認めるが、議長会派の自民党議員への何分も討論から外れても注意もしない差別的な対応も老呈したのです。また今定例の私への発言には議事進行はありませんでした。皆様のおかげで何とかなった気が本当にしております。ありがとうございました。しかしながら今定例も討論の内容なども弁護士と検討し対応いたしましたが、一月後の第4回定例会の対応についても弁護士と相談し対応して行きたいと思っております。今度ともまだまだ前田和茂議長及び幹事長会のなどの動きをみて対応し、区民の代弁者として活動し参りたいと思っております。よろしくお願いします。
2014-10-10
毎年1000万円の宝くじに当たっているのと同じ区議たちの収入2014-10-1010月8日(水)「議会制民主主義の崩壊の始まりか?渋谷区議会が導入を決定した『討論時間制限』の是非」-TIME LINE
(水) 上杉 隆氏の夜19時〜FM TOKYOにおいて、渋谷区議会のTVや新聞で話題の言論統制問題について私が出演しお話しま
した。年間約1000万円近くも歳費を区民のみなさんから頂く渋谷区議会議員の我々!?それなら年間4回の本会議中ぐらい
区民のみなさんのためにしっかりと議論すべきではないでしょうか?そんな視点でお話しさせていただきました。しかし、今回、渋谷区議会の長老議員達は平成14年度に仕事の拘束時間短縮のためか?一人会派議員は年間20分しか質問しなくていいという決まりを作りました。また今回は前田和茂議長、自民党、公明党、保守系議員達は更に時給アップをするためにとうとう区議の生活向上のための討論、請願に対する「討論時間」も一人の議員あたり年間20分へ、一人会派の議員を外して決めました。
 さらに大きな会派程、多数なので年間あたりの一人の議員の本会議の出番はさらに少なくなります。区民のみなさんがこの実
態を知れば長老議員ほど議会での質問時間や討論なんかはほとんど出て来ません。(区議の時給はいったいいくら?)区民のみ
なさんがこの実態を知れば区議会議員の年収から考えても、しっかり区民の福祉向上の為に年間4回の本会議ぐらい時間かけて
議論しろよと言いたいのではないでしょうか?これこそまさに税金のムダづかいではないでしょうか?
ここからストリーミングがされております。一週間お聞きになれます!どうぞ多くの方々にお聞き頂ければと思います。→http://www.tfm.co.jp/timeline/?itemid=86546(中盤から出演しております)
10月8日(水)「議会制民主主義の崩壊の始まりか?渋谷区議会が導入を決定した『討論時間制限』の是非」-TIME LINE (水) 上杉 隆 ‪#‎tokyofm_timeline‬ http://t.co/OwD4O9SNZa
、本会議場でに公平な議事進行はしたくないのかと思いたくないのかと思います。世間でいう職場放棄と区民言われてもしかたがないのではと思います。だからわざわざ討論時間に制限を付け議事整理という自らの仕事を短時間で終了させたいのかと疑いたくなります。また今回の放送では前田和茂議長らと区議会の長老議員たちの実態も語らせて頂きました。
ここからストリーミングがされております。一週間お聞きになれます!どうぞ多くの方々にお聞き頂ければと思います。→http://www.tfm.co.jp/timeline/?itemid=86546(中盤から出演しております)
上杉隆氏は前田和茂議長が中立に議事進行し、その采配をすれば良2014-10-09昨夜、19時よりFM TOKYO『タイムライン』において、渋谷区議会のTVや新聞で話題の言論統制問題について私が出演しお話しました。今回にの問題を起こした前田和茂議長や区議会の長老議員たちの実態も語らせて頂きました。さすが上杉隆氏は元国会議員秘書をされた方です。今回の問題は前田和茂議長が中立に議事進行し、その采配をすれば良いのではないかと指摘しておりました。
ここからストリーミングがされております。一週間お聞きになれます!どうぞ多くの方々にお聞き頂ければと思います。→http://www.tfm.co.jp/timeline/?itemid=86546(中盤から出演しております)
10月8日(水)「議会制民主主義の崩壊の始まりか?渋谷区議会が導入を決定した『討論時間制限』の是非」-TIME LINE (水) 上杉 隆 ‪#‎tokyofm_timeline‬ http://t.co/OwD4O9SNZa
10月8日(水)●「議会制民主主義の崩壊の始まりか?渋谷区議会が導入を決定した『討論時間制限』の是非」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz TFM.CO.JP
昨日の渋谷区議会での出来事が、本日も東京新聞へ掲載されており2014-10-08渋谷区議会での前田和茂議長と自民、公明、保守議員等の本会議での言論統制問題で昨日一日中戦いました。この問題については前田議長は12月の区議会まで先送りしたいようですが、私は先送りは意味がなく直ぐに前田議長は撤回すべきだと思います。議員が区民の福祉向上のため、区民の請願のために代弁者になることが時間制限で不能になります。私は区民の言論を守る為に戦います。また、昨日のように私に対して前田議長らは、本件の様な違法行為での議題で何度も幹事長会への出席要請をすることは単なるパワハラであると認識せざる得ません。私は区民に選ばれた議員の根幹に関わる重要な問題だと認識しております。今後、私は前田議長と幹事長会メンバーらのこの本会議場での討論時間に関する件に関しては一切の話には応じません。今後、今回の様に前田議長が本会議時間を7時間もずらしてても、このような違法な申し合わせの会議に私を呼び出すであれば、即座に法的措置に移りたいとおもいます。昨日の渋谷区議会での出来事が、本日も東京新聞へ掲載されておりました。ぜひ皆さんも渋谷区民の代弁者である議員への言論統制の問題報道をご覧になって頂きたいと思います。
2014-10-06
区民の代表機関の言論制限の全責任は前田和茂議長の責任です!2014-10-06これまでの多くの区民の皆様から新聞、テレビを見たよと街を歩いていても声をかけられます。わざわざ、放送後の翌日に私の事務所にいらした方もいらしゃいました。皆さん今回は桑原区政の酷さに次、「実は区議会が腐っていたのね」とお嘆きでした。それはそのおとおりです、まさに本日の中間本会議から多くの区民、マスコミの注目も集まっておりますが本会議場での議員「討論」の時間制限を本当に導入し、議員の本来の職務権限に影響する取り決めを実行するかもしれないからです。
しかしながらこの「取り決め」は区議会に法的拘束力のない、渋谷区議会幹事長会という任意の会議体で設置を決めただけであります。また、そこで前田和茂区議会議長自身が私的諮問機関である「本会議場での討論に対するあり方検討会」を設置し、座長を議長と同会派の自民党幹事長の木村正義議員へ座長を委任したと幹事長会の9月11日のメモにあります。
また、同幹事長会の9月19日分の添付資料には②「本会議場での討論に対するあり方検討会(答申)」が木村正義議員から
①前田和茂議長へ出されております。つまりこの間の幹事長会と答申からすれば①の前田和茂議長から諮問要請とそれをうけて答申した木村正義議員関係だけでも、最終的に諮問受けた前田議長の責任は免れないでしょう。
この事も証拠の一つに示して私は区民に選ばれた議員として、全国初の区民代表機関の言論制限を求め、決めた議長を相手に
区民のために「言論制限撤廃を求め」現在、弁護士と共に訴訟の準備を始めております。
また③で木村正義議員の答申にある多くの会派からの意見にも時間の制限を加えるまたは、この年間20分という馬鹿げた時間制限に賛同とあります、法的措置の過程でこの意見に賛同した議員名が明らかとなりましら区民の皆様にお知らせいたします。多くの区民の意見を集約し各議案や請願などに議員がそれぞれの意見を討論として述べ、本当に区民の福祉向上に努めるのが議員の役目であります。その職務権限へ議長が制限を加える判断をするというならば、区民の皆さんの意見に制限させない為に法廷で戦います。きっと全国で同じように議員であっても少数会派のために大きな会派により質問、討論、権限に制限をされている方々にもぜひ注目して頂きたいと思います。少数でも住民の意見や権利を守ることが議員なのか?多数なら少数の意見すら聞かないのが議員なのか?法廷にて判断を求めたいと思います。
また先週末の10月2日には区議会事務局の職員から「本会議場での討論あり方」について幹事長会への出席要請を求められましたが、出席しない意向をつたえました。この事件を皆様にお伝えする中で何度も申し上げましたが、任意の会議である幹事長へはこの議題の時には出席もしておりませんし、議題について意見を前田議長及び職員から説明も設置の有無も意見を求められてはおりません。さらにあり方検討会の開催日、開催時間も通達はどこからもありません。また私は平成24年度には前田議長の再三なる区議会幹事長会での憲法、条例、規則に反する「申し合わせ」にも参加しない旨を伝えてあります。今更、本会議の前の大切な時間に、このように議員の職務権限に影響し区民の代弁者の務めが不能にないうる違法な取り決めには参加しません。
幡ヶ谷二丁目防災公園予定地の不動産鑑定書についても非開示取消2014-10-01実は9月24日、渋谷区第二保養所取得に対する返還請求と同日に幡ヶ谷二丁目防災公園予定地の不動産鑑定書についても非開示取消訴訟を提起しました。
現在の渋谷区議会では桑原区長より提案を受けた議案について、中身の図面、敷地内の区取得場所などが不明でも議会に契約、協定の締結、取得の議決を求めてくる。これは区民の税金の使い方として説明がつく物ではありません。区が区民の皆さん税金を使う、区有財産について取り決めなどををする場合はその目的の場所、建物、契約や締結内容がはっきりとしない場合は認める訳にはいきません。この情報公開を求めている幡ヶ谷二丁目公園用地については、桑原としたけ区長は今年中に5000㎡の所得予定であると言っておりますが、この予定地はもともと工業地帯という事もあり不動産鑑定上この地の土壌や価値などは非常に重要なことであります。現在、渋谷区はAV集団乱交撮影で話題になった渋谷区第二保養所になる前の旧菊水館、そして昨日まで情報公開を拒んでいた現渋谷区役所等の不動産鑑定書は私が情報公開を求めれると可否決定の出る当日に区議会のに情報提供されるのです。私が正規に委員会などで情報提供を求めても現在の渋谷区役所は応じません。しかしながら高額な税金を投入する事業はまずその鑑定結果も議会へ始めから公開すべきであります。まさにその基準となる不動産鑑定書を出さない事によって、区議会は不正確なままの情報で議決をし区民の税金を使う事を許してしまうのです。幡ヶ谷二丁目防災公園予定地については区長はおおよそ4700㎡が交渉できたとの事、6月の区長所信表明でいっております。この曖昧な状態で本当の32億円もの予算を投じるべきか?その価値があるのかは?この不動産鑑定書公開から始りまるのです。

訴       状

2014年9月22日

東京地方裁判所 御中

                     原告訴訟代理人
                       弁護士   藤 原  家 康
                       
                      当事者の表示
                       別紙当事者目録記載のとおり


公文書不開示処分取消等請求事件
訴訟物の価額 金     円
貼用印紙額  金     円


第1 請求の趣旨
1 被告の原告に対する2014年8月11日付け公文書不開示処分を取り消す。 
2 被告は原告に対し、別紙公文書目録記載の文書を開示せよ。
3 被告は原告に対し、金120万円及びこれに対する2014年8月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 訴訟費用は被告の負担とする。
5 仮執行宣言

第2 請求の原因
1 当事者
   原告は渋谷区議会議員であり、被告は渋谷区長及び渋谷区長が属する渋谷区である。

2 原告の情報公開請求
  原告は、2014年7月28日、被告渋谷区長桑原敏武(以下「被告渋谷区長」という)に対し、渋谷区情報公開条例に基づき、幡ヶ谷二丁目防災公園整備予定地に係る不動産鑑定評価書(以下「本件文書」という)の開示を請求した(甲1)。

3 被告の不開示処分
  被告渋谷区長は、同年8月11日、本件文書を不開示とする旨の処分(以下「本件処分」という)をした(甲2)。被告渋谷区長が不開示とした理由は、「用地取得に係る売買交渉中であり、公開することにより、契約当事者としての区の立場が不当に害されるおそれがあるため。(条例第6条第6号イ)」であった(甲2)。

4 本件処分は違法である
  上記のとおり、本件処分は上記条例6条6号イの不開示事由に該当するとされたところ、上記条例6条6号イは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という)5条6号ロとほぼ同一の内容である。
  そして、「国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」については、例えば、入札予定価格等を公にすることにより、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものであり、このような情報については不開示とするとされている(総務省行政管理局編『詳解情報公開法』80頁参照)。
  本件においては、2014年度予算案において幡ヶ谷二丁目防災公園(仮称)の整備が含まれており、その具体的な内容は甲3のとおりである。敷地面積は約5000平方メートル、施設は防災公園と高齢者住宅等とされているなど、大規模な計画であって、これにつき渋谷区が不動産鑑定を行ったうえで土地の売買を進めることは当然のことであり、またそのことは公知の事実でもある。
  そして、不動産鑑定の結果は、渋谷区の判断の資料となるものであるところ、この内容を確認することは、今後進行する計画の適法性や妥当性を検討するうえで必要不可欠なものである。
  加えて、土地の価格は、土地の形状その他をもとに調査し、おおよその見当をつけることができるものである。また、不動産鑑定の結果は、実際の不動産の売買金額そのものを示すものでもない。これらのことから、鑑定結果が公になることにより、取引の相手方との信頼関係が損なわれることにはならないし、その相手方との交渉に支障が生ずるともいえない。  
  したがって、本件文書は上記条例6条6号イの不開示事由に該当せず、本件処分は違法である。

5 取消請求
  よって、原告は、本件処分の取消を求めて本訴に及ぶ。

6 義務付け訴訟
  上記のとおり、本件処分は取り消されるべきものであるから、本件処分は、「当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在である」(行政事件訴訟法第37条の3第1項第2号)場合に当たり、原告は、被告に対し、本件文書を開示することを義務付ける訴えを提起することができる。
  よって、原告は被告渋谷区長に対し、本件文書を開示することを義務付けることを求めて本訴に及ぶ。

7 国家賠償請求
  上記のとおり本件処分は違法であるところ、原告は、被告渋谷区長による本件処分により、精神的な損害を被ったものであり、その損害は、金銭に評価して金100万円を下らない。
  また、原告は本件訴訟を提起するため弁護士に委任する必要があり、それに要する弁護士費用は20万円を下らない。
  よって、原告は被告渋谷区に対し、国家賠償法1条に基づき、計120万円及びこれに対する不法行為である本件処分がなされた2014年8月11日から支払済みまで民事法定利率である年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めて本訴に及ぶ。
NEWS23放映後、私へに励ましのお言葉と今後について。2014-09-29区民、区外の皆さんからTBS NEWS23の放送直後から、励ましやご心配のメールやお電話、Facebookへのコメント、Twitterのリツイートも一晩中頂くなどを何件も頂きましてありがとうございます。
今回の前田和茂議長、自民党、公明党、保守系議員等によって渋谷区議会本会議での一人会派の議員への言論封鎖です。議会が如何なる理由により、組織として議員への言論制限することは区民の代表機関として区民意見に制限をかけることと同じです。これは保守、革新など全く関係なく結果としてへ必ず区民へしっぺ返しが来ます。ですから私は立場どうであれ渋谷区議会が本会議での討論に制限をかけることあってはならないと思います。
また、多くの区民の皆様やマスコミ関係の皆様からテレビ放送をご覧になった後、いろいろな質問を受けますが放送にもございます通り、私はこの議員の討論に制限をかけるための、検討会や会議には、開催日も知りませんし、出席も採決にも加わっておりません。あえて言えば前田和茂議長や区議会事務局職員から招集や経過も全く聞かされておりません。あり方検討会は前田和茂議長の私的諮問機関であること、その報告は木村正義幹事長が座長がしていること、19日の幹事長で突然、答申として配られだけです。さらにNEWS23の放送でもございましたが、渋谷区議会事務局では議員たちが決めたと証言しております。つまり、渋谷区議会事務局職員は今回の議員の本会議討論制限には関係なく、一部の議員たちで決めたと議員たちに責任があるという重要な証言をし、責任はその一部の議員にあると突き放したわけです。今の段階ではその検討会にどの議員が参加していたか分かりませんが、今後ハッキリとした時点で皆様にはどの会派どの議員が検討したのかご報告させていただきます。その様な状態ですので、皆様から私へのお問い合わせで、なぜこんなことになったのか?とお尋ねがございますが、前田和茂議長は放送でも答えおりません。当然私にも前田議長からの説明はございませんので、皆様から、直接、前田和茂議長に(渋谷区議会HP 区議会議の紹介参照 TEL/FAX 5468-1442)お問合せください。
また、皆様からのあり方検討会の会議についてもお尋ねがございますが、出席要請も開催時日時すら存じ上げませんでしたので、座長は木村正義議員ですので木村正義議員へ(渋谷区議会HP 区議会議の紹介参照TEL 3378-3573 FAX 3377-3890)直接お問合せください。
さらに私をご心配されている皆様か、本会議で実際討論はどのように行われるのか?とたくさんのご心配ございますが実務については区議会事務局へ(渋谷区議会HP 参照 電話 3463-1093・ FAX 5458-4939)お問合せください。 
現時点では放送でもございますとおり前田和茂議長には私の弁護士から内容証明にて通告も出しており、渋谷区議会本会議において、私の討論中に前田和茂議長が時間制限をかけた場合は法的措置を即時に行ないます。さらに法廷での論争となれば、裁判所を挟みいろいろな事実が判明してくると思いますので、その際もご心配頂いている皆様にご報告申し上げます。
最後にNEWS23の放送内でもございましたとおり、議会改革専門家で第一人者である廣瀬先生おっしゃるとおりこんな議会が今だにあるのか?と言うくらい渋谷区議会は日本でも最下層思考の議会のようです。これを変えるのは区民のみな様のお力しかございません!ぜひ、議員を会派の大きさで差別せず、区民の皆様の代弁者に議会できちんと発言させる議員を選んでください。
渋谷区第二保養所の購入返還訴訟について各新聞が掲載へ!2014-09-27渋谷区第二保養所の購入返還訴訟について25日から26日かけて東京、朝日、毎日、産経新聞やスポニチが掲載しました。
今回、各社より訴状を見たいという事なので掲載いたします。 


              訴       状

2014年9月24日

東京地方裁判所 御中

                     原告訴訟代理人
                       弁護士   藤 原  家 康

                       
〒151-0072   東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目45番3号 エスパスアエレ3階
             原 告 堀 切  稔 仁

〒102-0083   東京都千代田区麹町1丁目6番9号 DIK麹町ビル6階C
藤原家康法律事務所(送達場所)
電 話 03(6261)3881
ファクシミリ    03(6261)3882
原告訴訟代理人
          弁護士     藤 原  家 康

〒150-8010   東京都渋谷区宇田川町1-1            
              被 告   渋谷区長  桑 原 敏 武

損害賠償等請求事件
訴訟物の価額  金160万円
貼用印紙額   金1万3000円

第1 請求の趣旨
1 被告は、桑原敏武、株式会社菊水館、XXX及びXXXXに対し、連帯して、1億1000万円及び内7000万円に対する2014年4月18日から、内4000万円に対する同年5月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 
2 被告は、菅原幸信及び遠藤正に対し、連帯して、1億1000万円及び内7000万円に対する2014年4月18日から、内4000万円に対する同年5月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう賠償命令をせよ。
3 被告は、桑原敏武に対し、6696万円及び内2678万4000円に対する同年7月10日から、内4017万6000円に対する同年9月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
4 被告は、千葉博康、藁谷樹及び遠藤正に対し、連帯して、6696万円及び内2678万4000円に対する同年7月10日から、内4017万6000円に対する同年9月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう賠償命令をせよ。
5 被告は、桑原敏武に対し、648万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
6 被告は、菅原幸信及び遠藤正に対し、連帯して、648万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう賠償命令をせよ。
7 被告が桑原敏武、株式会社菊水館、XXX及びXXXXに対し、連帯して、1億1000万円及び内7000万円に対する2014年4月18日から、内4000万円に対する同年5月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求しないことは違法であることを確認する。
8 被告が菅原幸信及び遠藤正に対し、連帯して、1億1000万円及び内7000万円に対する2014年4月18日から、内4000万円に対する同年5月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう賠償命令をしないことは違法であることを確認する。
9 被告が桑原敏武に対し、6696万円及び内2678万4000円に対する同年7月10日から、内4017万6000円に対する同年9月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求しないのは違法であることを確認する。
10 被告が千葉博康、藁谷樹及び遠藤正に対し、連帯して、6696万円及び内2678万4000円に対する同年7月10日から、内4017万6000円に対する同年9月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう賠償命令をしないのは違法であることを確認する。
11 被告が桑原敏武に対し、648万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求しないのは違法であることを確認する。
12 被告が菅原幸信及び遠藤正に対し、連帯して、648万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう賠償命令をしないのは違法であることを確認する。
13 渋谷区長その他一切の渋谷区職員は、下記土地建物等において保養施設を開設するための一切の行為、同保養施設の開設、及び、同保養施設を存続・運営するための一切の行為のうち、財務会計上の行為の一切をしてはならない。
14 訴訟費用は被告の負担とする。
15 仮執行宣言

第2 請求の原因
1 当事者等
   原告は、渋谷区の住民であり、渋谷区議会議員を務める者である。
被告は渋谷区長である桑原敏武(以下「桑原」という)であり、2003年4月から現在に至るまで渋谷区長を務める者である。

2 事実経緯
(1) 本件売買契約の締結
2014年4月、渋谷区は、株式会社菊水館、XXX及びXXXX(以下「菊水  館ら」という)との間で、静岡県賀茂郡河津町峰字中里498番地1外所在の土地建物等を計1億1000万円で買い受ける売買契約を締結した(甲1)。これに基づき、渋谷区は同年4月から同年5月にかけて、4つの支出命令を経て上記の計1億1000万円を支払い(甲2ないし5)、また、同年4月17日、同土地建物等のうちの土地及び建物計12物件につき渋谷区への所有権の移転登記がなされた(甲6ないし17)。
   上記土地建物等の具体的な内容は甲1の土地・建物等目録記載のとおりであるが、これらは、旅館「菊水館」及びその付属施設、敷地、温泉権、プール等を構成するものであった。
 (2) 本件売買契約の対象物件について
しかしながら、「菊水館」は、少なくとも、2006年から2013年にかけて販売されたアダルトビデオ(媒体としてはDVDを含む、以下この意味で「アダルトビデオ」という)11作の撮影で使用されてきた旅館である。また、これらのアダルトビデオは「バコバコバスツアー」という表題で定期的に発売されているシリーズものであり、内容は、計数十人の男女が旅館のありとあらゆる所で性行為や卑猥な遊びを長時間にわたり行うというものである(甲18ないし28。収録時間は、1作当たり、短いもので約240分、長いもので約480分である)。
「菊水館」の周辺地域では、「菊水館」でアダルトビデオの撮影が行われていることはよく知られており、また、「菊水館」の近隣では、アダルトビデオの撮影に際する喘ぎ声が聞こえてくるなど、子どもの教育にも重大な問題のある状況が継続してきた。
 (3) 本件売買契約の経緯
   同土地建物等のうちの上記12物件については、2013年10月7日に三島信用金庫を債権者とする担保不動産競売開始決定がなされ、差押の登記がなされていたが、2014年1月10日にその差押の登記が取下げにより抹消されている。なお、三島信用金庫は上記12物件につき1番と2番の根抵当権を有していたが、同土地建物等の所有権の渋谷区への移転登記がなされた同年4月17日に、これら根抵当権は解除されている(甲6ないし17)。
   これらの事情は、渋谷区、三島信用金庫、菊水館ら、及びこれらの関係者により、同土地建物等の売買が進められたことを窺わせるものである。
   なお、渋谷区は、保養所として同土地建物等を購入したと説明するが、上記の内容のアダルトビデオでの撮影が様々な場所で行われてきた同土地建物等は、人々が安らぐための保養所となり得ないものである。ある女性は「気持ち悪くて子どもを連れて行きたいとは思わない」と話している(甲32)。渋谷区は、同土地建物等がアダルトビデオの撮影で使用されてきたことを知っていたか、又は知り得べきであったにもかかわらず、同土地建物を購入したものである。
また、同土地建物等では上記のアダルトビデオの撮影が行われてきたこと、建物の築年数等から、上記の1億1000万円が、同土地建物等の売買価格として適正なものであったということは到底できない。
これらの事情にもかかわらず、渋谷区は、同土地建物等を計1億1000万円で購入する上記の契約をし、またそれにより同金員が支出されたものであり、これらは違法なものである。
 (4) 本件売買契約の後の費用
また、渋谷区は、同土地建物等の購入を前提に、整備に関する工事その他、同保
 養施設の開設の準備をしてきている。なお、渋谷区は、改修費や運営費なども込みで、2014年度予算に2億2800万円を計上している。加えて、渋谷区では、同年6月18日付けで渋谷区長桑原敏武が議案を提出した、同土地建物等の渋谷区立河津区民保養施設としての設置や、利用の手続等を内容とする渋谷区立河津区民保養施設条例(甲29)が、同年7月1日に成立した。同保養施設は同年10月から開かれるとされている。しかし、これらその他同保養施設開設のための一切の行為、同保養施設開設及び同施設を存続・運営するための一切の行為は、上記の契約及び支出が違法なものである以上、やはり違法なものである。

3 住民監査請求
  2014年7月7日、原告は渋谷区監査委員宛に住民監査請求を行い、①上記売買契約、②同契約に関する支出命令、③同契約に関する支出、④同保養施設開設のための一切の行為、⑤同保養施設開設、及び⑥同施設を存続・運営するための一切の行為につき、渋谷区長、渋谷副区長、会計管理者、総務部長、総務部経理課長その他上記①ないし⑥に関係する一切の渋谷区職員に対し、上記1億1000万円の返還をさせる、同契約を解除させる、同契約を前提とした行為の一切を差し止める、上記①ないし⑥の関係者に対する損害賠償請求及び不当利得返還請求をさせるなど、地方自治法242条1項所定の、防止、是正、改め、渋谷区の被った損害を填補するために必要な措置を講じるよう勧告することを求めた(甲33)。また、同年8月7日、原告は、陳述の機会を与えられた際、陳述書(甲34)を提出し、その後補充書(甲35)を提出した。
  しかし、同年9月5日、渋谷区監査委員は、上記の住民監査請求を棄却した(甲36)。

4 4号請求
(1) 本件売買契約について
  被告は、地方自治法242条の2第1項第4号に基づき、以下の各請求及び各損害賠償命令を求めるべきである。なお、原告は、以下の各請求及び各損害賠償命令は、全てが同時に両立するものではないが、各請求及び各損害賠償命令ごとに見た場合に各々の要件が満たされていることを含め、主張するものである。
 ア 本件売買契約の締結は違法であり、これに関与した者は、故意又は過失により渋谷区に対し損害を生じさせた場合、損害賠償責任を負う。
まず、桑原は、本件売買契約を渋谷区の代表者として締結した。また、桑原は、同契約に関する支出命令及び支出を阻止すべき指揮監督義務に違反した。
本件売買契約に関する支出命令の起票者の課は経理課とされているところ(甲2ないし5)、同支出命令の権限は経理課長に委任されており(甲41・渋谷区会計事務規則第5条)、同支出命令は経理課長である菅原幸信(以下「菅原」という)の権限により行われた。
そして、支出は会計管理者である遠藤正(以下「遠藤」という)の権限により行われた。
加えて、菊水館らは、本件売買契約の売主である。
よって、被告は、地方自治法242条の2第1項第4号に基づき、桑原及び菊水館らに対し損害賠償請求をすることを求め、また、菅原及び遠藤に対し損害賠償命令をすることを求めるべきである。
なお、甲2ないし5によれば、甲2と甲3記載の金額の合計7000万円が2014年4月18日に、甲4と甲5記載の金額の合計4000万円が同年5月22日に支払われており(甲2ないし5の執行の欄)、これらの日から、各支払額に関する遅延損害金が発生することとなる。
イ また、被告は桑原に対し、地方自治法242条の2第1項第4号に基づき、下記各々の不当利得返還請求及び損害賠償請求をすることを求めるべきである。
  (ア)瑕疵担保による解除
本件売買契約の対象である土地建物等は、渋谷区が保養所とするために購入したと桑原は説明しているが、同土地建物等は既に請求人が主張した内容のアダルトビデオの撮影で使用されてきたものであり、同撮影による使用は同土地建物等に関する「瑕疵」(民法570条)である。この使用が渋谷区にとって「隠れた瑕疵」(民法570条)、すなわち、取引上要求される一般的な注意では発見できないものである場合には、渋谷区は、この使用を知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができず、本件売買契約の売主の瑕疵担保責任により、本件売買契約を解除することができる(民法570条・566条1項)。なお、この解除は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない(民法570条・民法566条3項)。
被告は本件売買契約を解除し、菊水館らに対する不当利得返還請求により支払済みの代金を菊水館らから回収するなどして原状を回復すべきである。なお、この解除をした場合も、渋谷区に損害がある場合には、渋谷区は、故意又は過失によりこの損害を与えた者(菊水館らなど)に対し損害賠償請求をすることができる。
被告は、上記解除及びそれに基づく不当利得返還請求、並びに同損害賠償請求をすべきである。
  (イ)錯誤無効及び詐欺取消
 本件売買契約が渋谷区の「錯誤」(民法95条)によりなされたものである場合には、渋谷区は本件売買契約の無効を主張することができる(民法95条)。渋谷区は、不当利得返還請求により支払済みの代金を売主から回収するなどして原状を回復すべきである。
    また、本件売買契約が売主その他の者の「詐欺」(民法96条)によりなされたものである場合には、渋谷区は本件売買契約を取り消すことができる(民法96条)。渋谷区は、不当利得返還請求により支払済みの代金を売主から回収するなどして原状を回復すべきである。
これらの理由として、上記の、撮影による使用のほか、同土地建物等の価格の妥当性が挙げられる。すなわち、渋谷区は、不動産鑑定評価書(甲33)が同土地建物等の評価額を1億2500万円としたことを前提に、1億1000万円を代金額とする本件売買契約を締結したとするが、上記の不動産鑑定評価書の内容には重大な問題がある。同評価書は、上記の撮影の使用に関する風評被害を算定の基礎とせず、また、建物の解体費や修繕費など土地建物等を利用するために要する費用を一切算定の基礎に含めていない。同土地建物等の評価は本来1億1000万円を大きく下回るものである。
 すなわち、撮影による使用、土地建物等の評価額が1億1000万円を大きく下回ることにつき渋谷区に「錯誤」があった場合には、渋谷区は同契約の無効を主張することができる。また、撮影による使用、土地建物等の評価額が1億1000万円を大きく下回ることにつき、これらがあるのにないと売主その他の者が述べ、渋谷区が誤信して同契約を締結した場合は、渋谷区は同契約を取り消すことができ、また、これらに基づいて、菊水館らに対して不当利得返還請求ができる。なお、上記の無効主張、取消をした場合も、渋谷区に損害がある場合には、渋谷区は、故意又は過失によりこの損害を与えた者(菊水館らなど)に対し損害賠償請求をすることができる。
被告は、上記の不当利得返還請求及び損害賠償請求をすべきである。
 (ウ) 本件売買契約が議会の議決を欠く点について
 渋谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(甲42)3条により、本件売買契約の対象である土地建物等の取得には予定価格4000万円以上の対象であることから議会の議決が必要とされているところ、本件においては対象物件の価値がいくらであるべきかにつき議会での審議はなされずに議会の議決がなされたものであり、議会の議決がなされたといえない(最高裁2005年11月17日第一小法廷判決・判例タイムズ1198号128頁参照)。このことから、本件売買契約は、議会の議決を欠き無効である。
渋谷区長は本件売買契約の無効に基づき、菊水館らに対する不当利得返還請求により支払済みの代金を売主から回収するなどして原状を回復すべきである。なお、渋谷区に損害がある場合には、渋谷区は、故意又は過失によりこの損害を与えた者(菊水館らなど)に対し損害賠償請求をすることができる。
被告は、上記の不当利得返還請求及び損害賠償請求をすべきである。
 (2) 請負契約について
    2014年5月19日、渋谷区は、河津建設株式会社との間で、本件不動産に関する内部改修その他の工事についての請負契約(以下「本件請負契約」という)を代金額を6696万円として締結したが(甲37)、同契約は、上記のような問題ある物件への費用の投下であり、渋谷区の損害を拡大させるものに他ならない。少なくとも、本件請負契約に関与した渋谷区職員は、渋谷区に対する損害賠償責任を負う。
まず、桑原は、同契約の締結及び同契約に関する支出命令及び支出を阻止すべき指揮監督義務に違反した。
また、同契約は、渋谷区副区長である千葉博康(以下「千葉」という)により行われた(甲37)。
また、本件請負契約に関する支出命令の起票者の課は施設整備課とされているところ(甲38)、同支出命令の権限は施設整備課長に委任されており(甲41・渋谷区会計事務規則第5条)、同支出命令は施設整備課長である藁谷樹(以下「藁谷」という)の権限により行われたものである。
そして、支出は会計管理者である遠藤正(以下「遠藤」という)の権限により行われた。
よって、被告は、桑原に対し損害賠償請求をすることを求め、また、千葉、藁谷及び遠藤に対し損害賠償命令をすることを求めるべきである。
なお、甲39によれば、2678万4000円が2014年7月10日に支払われており(甲39の執行の欄)、これらの日から、同金員に関する遅延損害金が発生することとなる。同金員を本件請負契約の代金額から控除した残金については、現段階では暫定的に、工事の期限である同年9月12日に支払われたものとして遅延損害金を算出する。
 (3) 業務委託契約について
    2014年5月8日、渋谷区は、有限会社梶原建築設計事務所との間で、本件不動産に関する耐震診断の業務委託に関する契約(以下「本件業務委託契約」という)を代金額を648万円として締結したが(甲39)、同契約も、上記のような問題ある物件への費用の投下であり、渋谷区の損害を拡大させるものに他ならない。少なくとも、本件請負契約に関与した渋谷区職員は、渋谷区に対する損害賠償責任を負う。
まず、桑原は、同契約の締結及び同契約に関する支出命令及び支出を阻止すべき指揮監督義務に違反した。
また、同契約は、菅原により行われた(甲39)。
また、本件請負契約に関する担当は施設整備課とされているところ(甲40)、同支出命令の権限は施設整備課長に委任されており(甲41・渋谷区会計事務規則第5条)、同支出命令は施設整備課長である藁谷樹(以下「藁谷」という)の権限により行われたものである。
そして、支出は会計管理者である遠藤正(以下「遠藤」という)の権限により行われた。
よって、被告は、桑原に対し損害賠償請求をすることを求め、また、藁谷及び遠藤に対し損害賠償命令をすることを求めるべきである(なお、同契約に関する代金の支払があったことを現段階での前提とする)。

 5 3号請求
   原告は、地方自治法242条の2第1項第3号に基づき、被告が、上記の各不当利得返還請求及び損害賠償請求をしないことが違法であることの確認を求める。

 6 1号請求
   上記土地建物等を前提とした財務会計上の行為は全て、上記同様、損害の拡大となるものである。
よって、原告は、地方自治法242条の2第1項第1号に基づき、本件不動産により保養施設を開設するための一切の行為、同保養施設の開設、及び、同保養施設を存続・運営するための一切の行為のうち、財務会計上の行為の一切につき、差止を求める。

 7 結語
   よって、原告は請求の趣旨記載の判決を求めて本訴に及ぶ。
河津さくらの里しぶやの渋谷区の違法取得に対する取得金、改修費2014-09-25本日、予てよりインターネットや街頭区政報告をしておりました。渋谷区第二保養所について、私は東京地方裁判所へ被告桑原としたけ渋谷区長を相手に住民訴訟を提起いたしました。提訴理由は渋谷区第二保養所こと河津さくらの里しぶやは旧館は52年前の建物であり既に更新すべき物件でこれを区民施設に使う事は安全性などを考慮しありえないこと、毎年AV集団乱交撮影施設を行っていた不動産として瑕疵担保責任がある事、さらに昨年、本施設は経営困難で静岡地方裁判所の競売物件になっていた事や競売物件は通常取引価格よりも不動産価値が低いのに、渋谷区は再鑑定をせず、区のよく使う不動産鑑定会社に通常価格で出させていること。この事により土地、建物の取得金額1億1千万円の全額返還と五月以降約7千5百万円の改修費用を投じているが、これがそもそもムダであり、区の不動産鑑定にはこれらの改修が必要と指摘されていないなど、本来ではあり得ない不動産鑑定ある。そして、大切な区民の血税を使用するのに、この違法な取得と改修費用が使われております。私はその返還を求めて返還訴訟を提起いたしました。今後、本件訴訟の中で誰の命令で誰のために行われた取得なのか?明らかとなります。今後とも私、堀切ねんじんは区政のムダ使いが起こった場合は、区長ならびに関わった幹部職員から大切な区民の税金を取り返してゆきたいと思います。今後も区民の周知を続けてまいりますのでよろしくお願いします。
ちなみ、桑原としたけ渋谷区長は河津さくらの里しぶやの開会式を10月27日に行うと述べております。

本日には各新聞社で報道されると思います。
photo/本日の東京地方裁判所での記者会見 藤原家康弁護士の違法性の解説
本日の東京新聞全国版の特報に渋谷区議会の新庁舎の建替に伴って2014-09-22本日の東京新聞全国版の特報に渋谷区議会の新庁舎の建替に伴っての海外視察問題が掲載されております。結果として9月3日から10日まで自民党2名、無所属クラブ1名、無所属渋谷1名が視察へ参加しました。また前田議長は直前に取りやめた。結果4人の議員が行く事で、建築課長や議会事務局長など4人の職員が同行する事になったのです。この事で8人6泊8で710万円もの費用が計上されたのです。当初、渋谷区議会庁舎問題特別委員会所属の自民党木村議員から新たな議場も国際社会に合わせて海外の視察も視野に入れて考えると、共産党の菅野議員から委員会で区民との懇談会を聞くという意見が出た。その後なぜか?区長から新庁舎の建替に伴う議場の設計に資する海外視察の案が上がってきたのです。するとなぜかイギリスのロンドン、ドイツのベルリン、ベルギーのブリュッセル市庁舎などの視察先がすぐに上がった。そして、あまりの手回しのよさから庁舎問題特別委員会の委員の中でも民主、共産、私を含む無所属などから反対の意見が出たのです。その後、副委員長を含む公明党の議員2名も辞退を申し出た(自民党へ気を使ったのか派遣には賛成にまわった)のです。さらに団長だったはずの議長も辞退する事となり、当初1200万円の予算が直前の710万円へなったのです。ちなみに私もEUで放浪生活しておりましたので、日本の区や市議会とドイツやベルギーなど市議会などの議会が法律上も選挙制度も議会の議員内閣制などの大きな違いがあるのになぜ、わざわざそんな治外法権の場所行くのか不思議でした。当然ですが制度の違いから議場も円形だったりします。これがこのまま渋谷区議会の新庁舎の設計へ行かせる訳も無いと思います。私の拠点にしていたパリからぶりとブリュッセルに何度か参りましたが、あの築数百年の伝統的な庁舎を渋谷の庁舎に活かすのならば建替ではなく大規模なリノベーションをするということになるのではないでしょうか?そうなれば話しは新庁舎の建替でなく耐震化と庁舎の減築でもしなければならないはずです。今日の東京新聞はその事に市の人口比まで比較して良く問題を捕らえ提起しております。ぜひ新聞でもインターネット版でもご覧になれますのでご自身でご覧ください。また26日の区議会本会では今回の視察団長の丸山議員が本視察について質問?されるそうなので、傍聴また渋谷区議会のインターネット録画で皆様ご自身でその価値をお確かめください。
前田和茂渋谷区議会議長等が住民の代表機関である議会の言論封鎖2014-09-20昨日、前田和茂渋谷区議会議長が住民の代表機関である議会での言論封鎖と言う暴挙を行った。その事実が本日の東京新聞全国版の社会面に掲載されております。前田議長は今迄にも私が区議会議員になるまでにはなかった議員の役所への情報公開の制限(役所の正確な実態を調査せず、役所を守りたいのか?)や本来、区議会議員にはない、区議会議員の守秘義務の申し合わせを作ろう(住民や報道機関への議員から情報提供させないためか?)とするなど暴挙を繰り返してきています。そして、よいよ自民党、公明党などの与党議員総動員で今回の渋谷区議会本会議での議員一人当たり年間20分の討論への制限であります。現在の地方議会は本質的な議論を重ねることで、より住民の福祉の向上に努力して行かなければならない時代にです。しかしながら渋谷区議会では前田議長等の区民に代わって正論を言う議員の発言を制限する違法な暴挙に出たのです。はっきりと言いますが議長等の今回の暴挙は結果として住民へ背信行為ではないでしょうか!?私はこのあり方検討会、議会運営委員会に召集もされず、故に参加すらしておりません。私はの聞くところよると議会運営委員会にて自民党の木村正義幹事長が裁決までして決めたようです。無論、私はこの様な違法な弾圧には反対であり参加は求められても絶対にしませんが、意思確認も行われておりません。ですので今回は採決は議会全体に及ぶよろではありませんのですので、私個人には及ぶものではありませんが、渋谷区民は議員自ら質問時間や討論時間を制限するなどを認めるのでしょうか。また、自民党、公明党、この制限に賛成した与党議員達は誰一人選挙公約にはしていません。その意味からも区民の口をふさぐような今回の暴挙には断固戦います。今回の採決は議会全体に及ぶところではありません。私の討論は私を選んで頂いた住民の方々の物です、万が一前田和茂議長等が私の本会議での討論を時間制限で止めた場合は即座に法的に対応したいと思います。前田議長のこのような野党議員特に一人会派の議員への与党議員と区議会事務局によるパワハラは許されません。
庁舎問題特別委員会で新庁舎について不動産鑑定書や委員会でも否2014-09-18昨日は渋谷区議会庁舎問題特別委員会が開催されましたが議題は第2.第3の仮庁舎についての設計変更についてでありました。議事の最後に委員長からこれ迄、皆さんから要望のあった不動産鑑定書や委員会でも否決して公開を求めなかった物など業者の選定も終わったので、役所側に公開を求めようと思っているという話しが投げかけられました。野党側の議員からもぜひとの要望の声が上がり、委員長もその方向へ考えるとの発言がありました。現在、渋谷区議会庁舎問題特別委員会では、他の自治体の新庁舎の建替えで当然の様に公開される、新庁舎の図面や立面図、建設に関する資金に関する情報がほとんど非公開であります。今年もその事で新聞報道もされております。私も多くの区民ために何度もの庁舎問題特別委員会中で新庁舎に関する資金、図面などを情報公開を求めていたが退けられていた。そこで渋谷区に対して個人的に渋谷区新庁舎に関する情報公開請求を求めていました。しかしながら役所側から新庁舎についての一部情報の非公開の判断が出たので、弁護士に相談中でありました。近日中に提訴する予定であったが委員長からの言葉もあり様子を見ようと思いました。今後、庁舎問題特別委員会でどこの自治体の建替時にも、当たり前にが出てくる情報が開示されることを期待をしたいと思っています。早い時期の委員会での情報公開を期待しますが、長引くならば再度、非公開訴訟を検討して見ようと思います。
議員の権利を奪う,本会議場での討論のあり方について検討会を設2014-09-17さて本日、委員会参加のために議会へ行くと私のデスクの上にメモがおいてありました。先週、議員の権利を奪うことが議題に上がっていた議会運営委員会と幹事長会のメモでした。メモを見たところ本会議場での討論のあり方について検討会を設置するとのことでした。座長は自民党の木村幹事長だそうです。私の討論をこれまでも何度も動議を出して止めた当事者が座長なのも確認できました。私の想像するには先週メールを下さった方の伝えたかった事が、これを見てよく確認できましたし、伝えたい情報も理解致しました。さらに今回のメモには無所属の議員については召集日もメンバー、参加の有無も書かれておりません。またこうやって無所属議員を早速、差別的に扱っているのが分かります。始めから無所属の議員を議論の参加すら認めないでおいて、特定の議員だけで議員全員の本会議場で自由な討論に制限を加える事は許されません。さらに今回も議会事務局の職員でさえ、私に本会議場でのあり方検討会の詳しく内容を伝えずこのメモ一枚で済まし、一部の議員と共に行動しているのは残念であります。この様に議員の権利を明らかに阻害する違法なことを決める会議体に、公務員である職員が参加することは今後いろいろな事での証明になって行くと思います。私は現在、議会事務局の幹部職員の私への対応を巡って区長を相手に訴訟して戦っておりますが、今後の検討会の議会事務局職員の対応ついても、また今回の訴訟の証拠になってゆくと思います。私を選んで下さった区民の方々のためにも、議員の発言を制限するような、違法な権利侵害には法的に戦って行く所存でおります。
まさかと思いますが渋谷区議会で議員の本会議での自由な討論の制2014-09-12昨日、25日から始る渋谷区議会本会議に向け区長から議案説明会があるということで議会運営委員会へ出席いたしました。そこで本日の議会運営委員会のレジメを見ますと、議案説明会から始まり下には本会議での討論のあり方についてとありました。またまた議会で議員の自由な発言の権利を奪う様な決まりを作るのかと思い、区長の議案説明後には直ぐに議会運営委員会を退席いたしました。夜自宅へ帰りますとメールが来ておりました。詳細にはかけませんが本日の議会運営委員会とその後の幹事長会でのやり取りについての内容でありました。このメールの内容が本当だとすると案の定私の感は当りだと確信いたしました。メールには、今度は本会議での議員の自由な討論の内容について制限や基準を設けるための話し議会で開始するとの内容でした。また、その為に議会運営委員会の中で話しをするのではなく、わざわざ本会議での討論の仕方に関するあり方検討会を開くとの内容でした。区民の選ばれた議員一人一人の自由な討論まで議会側が、制限や基準を作って縛ってゆくなどということはあり得ないことであり、私は従うつもりもありません。この様に議員の発言に制限を、加えのは自由に討論させないことは明らかな憲法違反であると思います。もし今後、心ない議員達により議会でこの様申し合わせを作って、議員の自由な討論の権利まで制限ようであれば、私を選んで頂いた区民の方々の為にも徹底的に戦っていこうと思います。私は以前から前田和茂議長に対して「議会での憲法、法令、条例、規則に反する会議などには膨張などもしない、申し合わせには従わない」という通達を出しております。しかしながら又してもこのような違法な侵害が画策されるのであるならば、「本会議での討論の仕方に関するあり方検討会」などで提案をした議員達と、その目的も明らかになりますのですので、その質疑の内容から判断して、議員に対してに法的な手続きを進めて言論自由を確保する戦いを開始する所存でおります区民の皆様には注視頂ければ幸いです。なお、経過に着きましてはその都度提供させて頂きます。
明日の7日14時から渋谷区監査事務局で全館集団乱交AV撮影施2014-08-06区民の皆様お世話になっております。明日の7日14時から渋谷区監査事務局で全館集団乱交AV撮影施設を行った、河津さくらの里しぶやこと旧菊水館取得に関するの住民監査請求の陳述があります。私もこの施設取得の違法性を陳述致しますし、藤原家康弁護士も法の専門家として違法性を陳述致します。傍聴可能は当日監査委員が決めるため、監査事務局へお問い合わせ下さい(ご相談は渋谷区監査委員事務局(電話03-3463-3127)にご連絡ください。是非とも区民の皆様にがんばります、今後ともよろしくお願いします。
日本スポーツ振興センターから渋谷区議会へ新国立競技場の案につ2014-08-05昨日は五輪、パラリンピック委員会の中で第二回目のJSCこと日本スポーツ振興センターから渋谷区議会、渋谷区管理職に対して新国立競技場の案についての説明がありました。配布された資料は主に現在ホームページに掲載されている情報が殆どでありますが、一部は新たに加えられた物もありました。私はそもそも神宮外苑という全国でも初期の風致に指定されたこの空間に、新国立競技場を建替えることは反対です。現在の競技場の増築または、新国立競技場を今の案で建設するならば、2016年東京オリンピック計画時の晴海沖ならばまだ理解は出来ます。しかしながら現在の2020年東京オリンピック、パラリンピック計画に出されている、ザハディ氏の新国立競技場は高層巨大化の論外の計画であります。神宮前周辺への環境に影響がありすぎる。そこで今回の新国立競技場の建築案の説明後にJSC側に地元住民の方々や子育て中の方々から聞いている疑問を質問しました。まず初めに現在も、区民利用の多い明治公園とその周辺の空間について、区道について。第二問目には75mを超える新国立競技場の日照について、周辺住民への影響はいつJSCはいつ説明するのか。第三番目に渋谷区、新宿区、港区にまたがる現国立競技場等は広域避難場所に指定されているが、解体中、建設中、完成後はどうされるのか?緊急時、住民にかかわる重大問題なので教えて頂きたい。回答は説明の中でもありましたが明治公園部分を含む東京体育館から外周の渋谷区部分はさらなる公園機能もある?緑化を図りたい。また周辺の区道は新国立競技場の外周にも残し、現在の日本青年館の前の通りは廃止したい。
二番の日陰は現在本設計の中で高さが決まったら、東京都の中高層建築物に係る紛争の予防と調整に関する条例に従って住民説明会を行う。第三番目の建設中の3区にかかる広域避難場所が新国立競技場が完成してからは当然続けるとの意向、解体中、建設中は周辺自治体と調整したい。現在まだ決まっていないそうである。解体を初めるならば早く決めるベキだか?
また二番目の日照のシュミレーションは本当は平成24年12月に出されているので、前新国立競技場案の情報公開をここのページと私のホームページには情報提供しておきます。しかし渋谷区議会や渋谷区の説明くらい非公開なんだからこれくらい情報提供があってもおかしくないだろうと思います。
日本スポーツ振興センターから渋谷区議会へ新国立競技場の案につ2014-08-05昨日は五輪、パラリンピック委員会の中で第二回目のJSCこと日本スポーツ振興センターから渋谷区議会、渋谷区管理職に対して新国立競技場の案についての説明がありました。配布された資料は主に現在ホームページに掲載されている情報が殆どでありますが、一部は新たに加えられた物もありました。私はそもそも神宮外苑という全国でも初期の風致に指定されたこの空間に、新国立競技場を建替えることは反対です。現在の競技場の増築または、新国立競技場を今の案で建設するならば、2016年東京オリンピック計画時の晴海沖ならばまだ理解は出来ます。しかしながら現在の2020年東京オリンピック、パラリンピック計画に出されている、ザハディ氏の新国立競技場は高層巨大化の論外の計画であります。神宮前周辺への環境に影響がありすぎる。そこで今回の新国立競技場の建築案の説明後にJSC側に地元住民の方々や子育て中の方々から聞いている疑問を質問しました。まず初めに現在も、区民利用の多い明治公園とその周辺の空間について、区道について。第二問目には75mを超える新国立競技場の日照について、周辺住民への影響はいつJSCはいつ説明するのか。第三番目に渋谷区、新宿区、港区にまたがる現国立競技場等は広域避難場所に指定されているが、解体中、建設中、完成後はどうされるのか?緊急時、住民にかかわる重大問題なので教えて頂きたい。回答は説明の中でもありましたが明治公園部分を含む東京体育館から外周の渋谷区部分はさらなる公園機能もある?緑化を図りたい。また周辺の区道は新国立競技場の外周にも残し、現在の日本青年館の前の通りは廃止したい。
二番の日陰は現在本設計の中で高さが決まったら、東京都の中高層建築物に係る紛争の予防と調整に関する条例に従って住民説明会を行う。第三番目の建設中の3区にかかる広域避難場所が新国立競技場が完成してからは当然続けるとの意向、解体中、建設中は周辺自治体と調整したい。現在まだ決まっていないそうである。解体を初めるならば早く決めるベキだか?
また二番目の日照のシュミレーションは本当は平成24年12月に出されているので、前新国立競技場案の情報公開をここのページと私のホームページには情報提供しておきます。しかし渋谷区議会や渋谷区の説明くらい非公開なんだからこれくらい情報提供があってもおかしくないだろうと思います。
日本スポーツ振興センターから渋谷区議会へ新国立競技場の案につ2014-08-05昨日は五輪、パラリンピック委員会の中で第二回目のJSCこと日本スポーツ振興センターから渋谷区議会、渋谷区管理職に対して新国立競技場の案についての説明がありました。配布された資料は主に現在ホームページに掲載されている情報が殆どでありますが、一部は新たに加えられた物もありました。私はそもそも神宮外苑という全国でも初期の風致に指定されたこの空間に、新国立競技場を建替えることは反対です。現在の競技場の増築または、新国立競技場を今の案で建設するならば、2016年東京オリンピック計画時の晴海沖ならばまだ理解は出来ます。しかしながら現在の2020年東京オリンピック、パラリンピック計画に出されている、ザハディ氏の新国立競技場は高層巨大化の論外の計画であります。神宮前周辺への環境に影響がありすぎる。そこで今回の新国立競技場の建築案の説明後にJSC側に地元住民の方々や子育て中の方々から聞いている疑問を質問しました。まず初めに現在も、区民利用の多い明治公園とその周辺の空間について、区道について。第二問目には75mを超える新国立競技場の日照について、周辺住民への影響はいつJSCはいつ説明するのか。第三番目に渋谷区、新宿区、港区にまたがる現国立競技場等は広域避難場所に指定されているが、解体中、建設中、完成後はどうされるのか?緊急時、住民にかかわる重大問題なので教えて頂きたい。回答は説明の中でもありましたが明治公園部分を含む東京体育館から外周の渋谷区部分はさらなる公園機能もある?緑化を図りたい。また周辺の区道は新国立競技場の外周にも残し、現在の日本青年館の前の通りは廃止したい。
二番の日陰は現在本設計の中で高さが決まったら、東京都の中高層建築物に係る紛争の予防と調整に関する条例に従って住民説明会を行う。第三番目の建設中の3区にかかる広域避難場所が新国立競技場が完成してからは当然続けるとの意向、解体中、建設中は周辺自治体と調整したい。現在まだ決まっていないそうである。解体を初めるならば早く決めるベキだか?
また二番目の日照のシュミレーションは本当は平成24年12月に出されているので、前新国立競技場案の情報公開をここのページと私のホームページには情報提供しておきます。しかし渋谷区議会や渋谷区の説明くらい非公開なんだからこれくらい情報提供があってもおかしくないだろうと思います。
渋谷区勤労福祉会館での野宿者の方の殺害事件につて2014-07-14先日7日の渋谷区勤労福祉会館での野宿者の方の殺害事件についてこの問題に取組む議員としてコンメトしまた。翌日のスポーツ報知に掲載されております。やはりこの問題は野宿者の方々を行政が追いやるのでなく、自立を手助けするべきと思います。特に渋谷区は2年前から渋谷区本庁の地下や宮下公園、美竹公園から野宿者の方々の強制排除を行って来ました。まず排除でなく、粘り強い自立支援を役所はすべきです。この様なことで野宿者の方々が命を落とさないために…
8日の東京新聞、読売新聞に私が追及している「渋谷区が河津町に2014-07-118日の東京新聞、読売新聞に私の渋谷区に対する住民監査請求の記事が掲載されております。昨日、渋谷区が静岡県河津町に取得した。区第二保養所の購入に関して私は渋谷区監査事務局へ住民監査請求を弁護士をたてて行いました。また先月にも講談社のFRIDAY、東京、読売新聞に渋谷区が購入した伊豆•河津町 区民第二保養所(予定)に関する記事が掲載されました。この施設は少なくとも2006年から2013年までの間、AV(アダルトビデオ)を撮影する場であったというものです。それもプールを初め、大浴場、宴会場、ジム、客室、廊下、ロビーなど全館を貸切にして男女約20〜50名以上が絡むという内容であり、この様な施設を幼児からシニアまで使う区民施設にするのは区民への冒涜であります。
また区は本施設が昨年10月には静岡地裁の競売にかかっているなど議会での情報を得ても、渋谷区は購入を見直すことや調査せずなどをせずに購入しました。また本施設は6月の渋谷区議会本会議で渋谷区立河津区民保養所設置条例設定するなど、既成事実を積み上げて異常なスピードで開設しようとしております。また、耐震検査さえ終わっていないのにです。
それの第一条にある「子どもからシニアまでとあり、とくに子どもたちの健やかな成長を育み、区民の健康と福祉の増進」とございますが、とても本施設が温泉旅館時代の使用法からは「子ども達にむねをはってどうぞ使ってくださいとは言いがたいからです。また競売物件であるにも係らず区の委託した不動産鑑定会社の鑑定額1億2千5百万のみを採用し、競売という市場以下の価格で取引されているのに全く見直さないことは明らかなムダづかいです。
議員の海外派遣!!自らの会派から派遣しないが?自民党の応援は2014-07-04昨日の2日読売新聞と東京新聞社会面では新庁舎の議場の設計に資する議員の海外派遣は私、無所属2名、共産党、民主党の13人は意義あり反対!当たり前です。ドイツ、ベルギー、ロンドンの三ヶ国5カ所の視察で、なんと総額1100万円、一人あたり120万円6泊8日の議場視察の派遣など到底区民は理解できないであろう。しかもこの議案には討論すらもさせない。自民党の会派 前田 和茂議長 丸山 高司 木村 正義 の3名の議員 無所属クラブ 薬丸 義人 の一名の議員  無所属渋谷 佐々木 弘明 の一名の議員 計5名と区議会事務局から2名の職員と区長部局から2名の9名の派遣団である。ちなみに自らの会派から2名の議員は派遣を取りやめた公明党の会派は、国と同じかやっぱり自民党の応援はしなけばならいのか議決に全員賛成した!?賛成は19名の議員。
本日、渋谷区議会最終日「渋谷区立河津区民保養所設置条例」につ2014-07-02本日、渋谷区議会第二回定例会(最終日)「渋谷区立河津区民保養所設置条例」について反対討論をしました。
本日は小学校も見学に来ておりましたが、この討論前には生徒達も退室されました。
本当は本施設についてまだまだあるのであるが、ここは区長、与党会派の望む「区民は知らなかったことにして欲しい」。
だから早くこの施設の8月から区民利用者募集、10月オープンのための条例設置を急いでいます。
また、本条例設置を議論した総務区民委員会の中の質疑でも、自民党、公明党、無所属クラブの会派に所属する議員達は
「河津の観光地がすばらしい」「青少年団体が使いたいと言っている、団体割引をしてはどうか」「区ニュースでカラー版で
特集を組んでほしい」など区長、役所サイドの擁護に必死である。
しかし「見なかったことにしてほしい」で本当に済むのであろうか?今もこの施設を使ったアダルビデオは現時点でも配信され、DVDも1作品年間三万枚も売れているのです。また、討論中これだけヤジが都議会で問題になっているのに公明党の沢島幹事長からは、「おまえはアダルトビデオばかり見ているんだなぁ」とやじられた。しかし、公明党が区長を庇うのに大変なのかも知れないが、公明党支持者の子ども達や青年達、そして親の世代にも過去はどうでもいいから、この長期に集団乱交ビデオの全館撮影使っていた施設に行ってくださいと言えるるのであろうか?

議案第33号
渋谷区立河津区民保養所設置条例について
堀切ねんじんは反対の立場て討論いたします。
理由は大きく1点ございます。
それは第一条にある「子どもからシニアまでとあり、とくに子どもたちの健やかな成長を育み、区民の健康と福祉の増進」とございますが、とても本施設が温泉旅館時代の使用法からは「子ども達にむねをはってどうぞ使ってくださいとは言いがたいからです」。本施設は報道にも有るように2006年から渋谷区議会総務区民委員会が昨年視察される年まで約8年間も、乱交専門のアダルトビデオの撮影に全館が使われておりました。一度に約20−50の男女が絡む作品です。
その数11本にもなります。特に子ども達の係るジムやプール、シニアの方々の好きなカラオケのある宴会場やジャングル風呂も乱交は行われました。
果たして、どれだけの区民がこの事実を理解しいるのでしょうか?また、この事実を前提に区民の総意として、本施設が購入されたといえるのでしょうか?今だ疑問があるとしか言わざるえません。
その上に区がこのようなことを区民に非公表で条例を設置し本施設の使用を始めることは、区民への冒涜であり、 第一条にある「 子どもたちの健やかな成長を育み」などとは到底言えません。私は子どももたちを守るためにも本条例設置には反対いたします。
私はこのような状態では、とても子ども達や親の世代に使ってくださいとはとても言えません。
以上本条例設置 には反対いたします。
本日の幹事長会で議長より新庁舎の議場設計に資するための議員の2014-06-27本日の幹事長会で議長より新庁舎の議場設計に資するための議員の海外視察について話しがありました。やはり副議長も視察を辞退するとの説明がありました。さらに視察費用は自民党3人、無所属クラブ1人、無所属渋谷1人の議員5人、事務局2人、総務部から2人で区長部局の庁舎建設費関係費用から1100万円出すとの驚きの数字が出てきました。一応公明が二人視察を辞退しましたがこの数字は区民感覚をはるかに越えております。また、来週1日の議会で議決をしたいと自民党の議会運営委員長から話しが出ましが民主党、共産党らから反対意見や説明不足であると意見が出されて賛成と反対拮抗しております。さらに議会運営委員長から海外派遣には討論はさせないと横暴な意見が出て来ております。明日、また議会運営委員会で続きの議論がありますが、ぜひ区民の皆様もぜひよろしければ来週1日の渋谷区議会の傍聴をよろしくお願いします。ちなみに区民の方々から区長にも新庁舎の議場設計に資するための議員の海外派遣は中止して欲しいとの要望書が出されております。
なぜ今、桑原区長から区議会へ海外視察要請が???2014-06-17ここ数日渋谷区議会で七年前の区民理解を得なかった議員、役所の海外派遣案が区長より出て来ました。先々週、幹事長会に新しい庁舎建設にあたり、議場の基本設計の知識を学ぶために議員と職員を(イギリス、ベルギー、ドイツの予定)六泊八日で派遣したいという案です。私は庁舎問題特別委員会に所属する議員であっても必要性はないと思っております。例え案のレベルの話しであっても、そもそも各国での地方自治が違いすぎるます。また議会や議員の法的な立場も違います。私も若い頃に日本とフランスを中心に各国を回っておりましたが、それぞれの歴史が違うことを見て感じて生活をしておりました。単に物理的に議場の基本設計だけを見に行くならば必要はありえないと思います。そもそもそんな短期間にその庁舎や議場、議会が出来た理由が分かる訳がありません。しかも、その街にしばらく滞在し、現地の人々と話し、歴史を知り、そこ街の地方自治がうまれて、なぜその議会が出来たのか、結果としてその街の庁舎が生まれのかを知らずに、議場だけを視察しにゆくなどとは考えられません。また、本当にEUにいた方々ならお分かりだと思いますが、EUの各地方の自治は浅い物でもありません。そんな簡単に分かるほどそれを区民の血税を使って、今行く理由は全くないのではないでしょうか。
何故いま、桑原区長から区議会へ海外視察要請が!?2014-06-17ここ数日渋谷区議会で七年前の区民理解を得なかった議員、役所の海外派遣案が区長より出て来ました。先々週、幹事長会に新しい庁舎建設にあたり、議場の基本設計の知識を学ぶために議員と職員を(イギリス、ベルギー、ドイツの予定)六泊八日で派遣したいという案です。私は庁舎問題特別委員会に所属する議員であっても必要性はないと思っております。例え案のレベルの話しであっても、そもそも各国での地方自治が違いすぎるます。また議会や議員の法的な立場も違います。私も若い頃に日本とフランスを中心に各国を回っておりましたが、それぞれの歴史が違うことを見て感じて生活をしておりました。単に物理的に議場の基本設計だけを見に行くならば必要はありえないと思います。そもそもそんな短期間にその庁舎や議場、議会が出来た理由が分かる訳がありません。しかも、その街にしばらく滞在し、現地の人々と話し、歴史を知り、そこ街の地方自治がうまれて、なぜその議会が出来たのか、結果としてその街の庁舎が生まれのかを知らずに、議場だけを視察しにゆくなどとは考えられません。また、本当にEUにいた方々ならお分かりだと思いますが、EUの各地方の自治は浅い物でもありません。そんな簡単に分かるほどそれを区民の血税を使って、今行く理由は全く。
本日またシニアクラク部の方から激励のお言葉いただきました。2014-06-16本日またまたシニアクラク部の会員の方から激励のご連絡が有りました。あんたの手紙にを見た知り合いには教えている。6月1日の新聞は3冊買ってコピーをして配っているそうであります。感謝しております。

河津区民第二保養所(予定)全国報道について

シニアクラブの皆様へ           平成26年5月22日
                                
                渋谷区議会議員 堀切 ねんじん

シニアクラブ大会皆様お疲れさまでした。皆様の舞も演奏など本当にすばらしく元気なのお姿に感激いたしました。シニアクラブの皆様には日頃から渋谷区政に対するご理解とご協力を頂き有難うございます。 
複数の各クラブの方々お電話などでお問い合わせ頂き、またお声がけしご説明いたしました。
先ずもって本日5月16日の河津区民第二保養所(予定)の全国報道について、区の買い上げを私も区議会議員として注意、阻止できず、河津を毎年訪れていらしゃる皆様やこの宿をお泊まりになった方々には大変不愉快な思いをさせてしまったことを深くお詫び申し上げます。
16日発売されました講談社のFRIDAY、読売新聞、東京新聞に渋谷区が購入した伊豆•河津町 区民第二保養所(予定)に関する記事が掲載されました。その内容は本予定施設が少なくとも2006年から2013年までの間、AV(アダルトビデオ)を撮影する場であったというものです。それもプールを初め、大浴場、宴会場、ジム、客室、廊下、ロビーなど全館を貸切にして男女約30名以上が絡むという内容であり、その様な旅館を渋谷区に購入阻止できなかったことに対し区議会議員として努力の足りなさを反省いたしております。
  私は税金の無駄遣いについて追及しているのですが、今回の事につきましては、なぜ、江東区でさえ河津町の保養所を撤退しているのに、また、地震の多発地帯であり、地元民でさえ、いざというときには陸の孤島になると言っている河津町の本施設をなぜ購入するのか?という視点から調査を始めました。
その結果、昨年10月には当該不動産が競売にかかっているなどの情報を得た時点で、この購入には何かがあると確信し調査を進めたのですが、時すでに遅く購入されてしまいました。
更に、調査で分かったことは、地元では本不動産でのAVの撮影時には、男女の奇声などが発生し、近隣より町役場や警察にも苦情が申し入れられていることが分かりました。区民の皆様の中にも河津桜などの季節に宿泊されたお客様がFRIDAYや読売新聞、東京新聞によりこの事実を知った時にはどの様に気分を害されるかと思います。行政サイドに付く区議会議員と幹部職員とたった一人で戦っているのには限界はあると甘える気持ちは決して持ちません。また
本不動産をこのまま購入させて良いとも思いません。私なりに手続きを開始する所存でおります。本当に努力不足で申し訳ございません。 
やっと問題の入り口へ!渋谷区河津町第二保養所問題について東京2014-06-02前回の本予定施設については少なくとも2006年から2013年までの間、AV(アダルトビデオ)を撮影する場であったというものがFRIDAYを初めとする各新聞社に報道されたばかりですが。本日、私が渋谷区議会で追及している問題の渋谷区第二保養所の第二矢のとしての特集記事が、東京新聞のP26.27の二面渡り特報記事として掲載されております。やっと本丸の入り口ですが区民を愚弄し、議会を軽視し区民の税金をあきらかな無駄使いし、影の不可思議な動きで河津町に渋谷区が購入した経緯が特集されております。本来はアダルトビデオ撮影問題はこの調査の一部であり、本丸はここからである。
先週の河津町の保養施設報道から各渋谷区シニアクラブの方々から2014-05-24本日、渋谷区シニアクラブ連合大会に来ないのか?とのリクエストで顔を出させて頂きました。午前中のつもりが各地域のシニアクラブの方々からお声がけを頂き5-6名の方々とお話しさせていただくうちに午後2時過ぎまでおじゃまさせていただきました。皆さんやはり、お聞きなられて来たのがシニアクラブと交流のある河津町の渋谷区の買った第二保養所の問題のことでした。特に渋谷区議会が八年間もAV撮影に使っていた旅館購入を許したことはとても許せないと厳しいご指摘を受けました。また、他のシニアの方からは渋谷区議会は三流以下の板前のようだ、腐った物でも平気な顔してお客に出すなど 議会に対しても厳しいご指摘もありました。さらに新聞で読んだが役所が知らなかった、仕方ないなど言い訳させず議員がしっかりしなさいと母ように厳しいご指摘されるご婦人もおりました。私はこれらの厳しいご意見にお答えすべく、議会の中の安易な意見に流されず役所には厳しく対応しようと、さらなる決意を決心致しました。
本日の区民第二保養所(予定)全国報道について2014-05-16区民の皆様へ

平成26年5月16日
                  渋谷区議会議員 堀切 ねんじん

 神宮の菖蒲も楽しみな季節になってまいりました。区民の皆様には日頃から渋谷区政に対するご理解とご協力を頂き有難うございます。
先ずもって区議会議員として注意、阻止できず、皆様には大変不愉快な思いをさせてしまったことを深くお詫び申し上げます。
本日発売されました講談社のFRIDAY、読売新聞に渋谷区が購入した伊豆•河津町 区民第二保養所(予定)に関する記事が掲載されました。その内容は本予定施設が少なくとも2006年から2013年までの間、AV(アダルトビデオ)を撮影する場であったというものです。それもプールを初め、大浴場、宴会場、ジム、客室、廊下、ロビーなど全館を貸切にして男女約30名以上が絡むという内容であり、その様な旅館を渋谷区に購入阻止できなかったことに対し区議会議員として努力の足りなさを反省いたしております。
私は税金の無駄遣いについて追及しているのですが、今回の事につきましては、なぜ、江東区でさえ河津町の保養所を撤退しているのに、また、地震の多発地帯であり、地元民でさえ陸の孤島になる河津町という地の本施設を購入するのかという視点から調査を始めました。
その結果、昨年10月には当該不動産が競売にかかっているなどの情報を得た時点で、この購入には何かがあると確信し調査を進めたのですが、時すでに遅く購入されてしまいました。
更に、調査で分かったことは、地元では本不動産でのAVの撮影時には、男女の奇声などが発生し、近隣より町役場や警察にも苦情が申し入れられていることが分かりました。区民の皆様の中にも河津桜などの季節に宿泊されたお客様がFRIDAYや読売新聞よりこの事実を知った時にはどの様に気分を害されるかと思います。行政サイドに付く区議会議員と幹部職員とたった一人で戦っているのには限界はあると甘える気持ちは決して持ちません。また
本不動産をこのまま購入させて良いとも思いません。私なりに手続きを開始する所存でおります。本当に努力不足で申し訳ございません。
河津町の区民保養所(予定)の価値とは。。。5月7日総務区民員2014-05-12さて、連日お伝えしている静岡県加茂郡川津町にある温泉宿を渋谷区が区民第二保養所(予定)の取得について渋谷区議会総務区民委員会で役所側から急遽案件として説明があった。まず、取得日は平成26年4月17日に行ったとのことだ(私はこの名義変更していることはウォッチしていました)。また、報道等では取得額は2億2千8百万円との事でありますが、この鑑定書によると1億2千5百万円出そうだ、この差額はいったどこへ???さらに委員会の質疑の中である議員から「この物件が昨年の秋口に競売物件だった事を知っていたのか?」と聞かれると経理課長は「関知」しないと返したそうだ。区民のお金を使って施設を買うのであれば、その物件に問題や借金がないのか、他の抵当権などの問題は一番考慮されなければならないはずだ。
しかしながらこの課長の答弁は買う事ありきと捉えられる発言と誤解される。
また、奇しくも私もこの不動産鑑定書を情報公開請求で取得しようとしたが、なんと可否決定の私への通知日が同時の7日で開示日は16日だそうだが、ここも実に不思議な事でもある。しかしながら議会資料として区議会事務局とあの!総務部から資料提供として私の控え室のデスクにおいてあった(めったにない?ので驚いた)。実は前日に総務部経理課長に不動産鑑定の内容について聞くと、委員会で答えているので議員個人には説明しない!お知りになりたければ議会の資料を見ろとのことまた、議会事務局へ聞けとの二元代表制とはほど遠い答えであった。役所は議決は全員に求めるのに、私へのまだまだこの情報公開差別は終わらないのだ。
総務部からの議長を通しての私の議員活動への圧力に対して、斉藤2014-05-08新緑の季節を迎え、貴職も区民の福祉向上に向けてご尽力の事と思われます。そのようにお忙しい中、今回は私の平成26年度予算の反対討論に関して作成されたと思われる文書が前田和茂議長より配布されました。文書の中には私宛の質問があり、その質問者は貴職となっておりました。
先ずは、貴職はどのような法律を根拠に、区議会の何方と相談をなされて
私に対する質問文を作成し、配布させたのでしょうかお答え頂きたい。また、
何故、私に直接お尋ねにならないのかもお答え頂きたい。
私は現在、一部理事者と一部の区議会事務局員や議長などによる、二元代表制に基づく区議会議員としての職務執行を阻害する事実を示して訴訟を提起している者です。
今回、貴職が行った行為も、前期質問に対する回答内容などにより、私が正しく行っている調査妨害の一つと認識せざるを得ない事になりかねません。
先ずは、早期のご回答を頂きたい。
なお、私は予算反対の根拠として一部を述べさせて頂きましたが、これは氷山の一角にもあたりません。今後、広く区民に情報提供すべき時が来た時には、改めて貴職の責任も明確化する中、氷山全体を情報提供してまいる所存です。

平成26年5月7日

                    渋谷区議会議員 堀切 稔仁

斉藤 則行 総務部長様
また、また、また • • • 私への調査妨害が!?2014-05-08 本日、前田議長を通して、私が平成26年度予算に反対した理由の一つについて”なんと、なんと”斉藤則行総務部長が区議会議長を動かして、質問文らしきものを幹事長会で配らせました。
私に対するパワハラをこの様に手の込んだ方法で行ってくること事態、私が現在起こしている訴訟にとってはありがたい証拠となるのですが、それよりも私が税金の違法•不当な使い方であると指摘している静岡県河津町の旅館買い上げについて、全ての情報を区民に知らせる事ができるチャンスが頂けたようです。私は渋谷区民から選ばれている議員です。率先して渋谷区と言う看板を傷つけようと思いません。しかし、税金のムダ遣いは許せません。そこにこの好機です、区民の方どころか日本国中で渋谷区の行った恐ろしい事実に対する意見が寄せられることになればと感じています。• • • • • 区民の方はもう少し待っていてください!!
区政報告タイトル2014-02-26この極寒の中、野宿者方々を宮下公園から夜襲かけるがごとく締め出した渋谷区。
野宿者の方々を明治通り沿いの公園へと追いやってしまって、かえって区民、区外の方々に事が知れてしまった。
さらに、この人通りの多い場所へ移させてしまった形となり、渋谷区異常な行動によって、近隣の方々や渋谷、原宿に遊びに来ている若者達もインターネットでこの事を知った方々も食料、携帯断熱材、カンパを持って来るようになっております。
しかしながら私は数時間、支援者や野宿者の方々とさまざまのお話しを聞いたがその数時間でも、この寒さはかなり体にきた。
渋谷区は29日の真夜中に野宿者の方々へ公園退去をさせた際、寝袋、食料はおいて行かせた。
たとえ一晩でもこの寒さは死ねと言っているようなものだと思った。ただでさえ、健康的に問題を抱えている方もいる事を考えると殺人的である。本来ならば野宿者の方々へ、ずっと公園から退去を求めていたとしても、強制執行をかけるならば数日前に執行日を知らせるべきである。本当にそうでなければ今回の事で野宿者に死者が出る可能性がある。
たとえ不法利用を野宿者がしていても、今回の渋谷区の行動は許される事ではないと思う。
区政報告タイトル2014-02-26渋谷区による宮下公園の野宿者排除問題でとうとうマスコミが動き初めた。某有名新聞社から取材を受けた。
当日のユーストリーム、メール、ツイートなどで知り得た情報、支援者、野宿者の方々に実際お話しを伺った時の様子などをお話しした。
よいよい大手報道機関も動き初めて渋谷区中も全国的にもこの殺人的渋谷区の行動が知らされる時が来たようです。

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